平成 ２０年 第１回定例会（３月）─────────────────────────────────────────────平成20年 第 １ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 平成20年３月10日（月曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成20年３月10日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
杉村英子議員 １
行財政改革について (1)行革について 職員の意識改革について (2)財政改革について ２
学校統廃合について (1)学校施設のあり方について (2)統廃合によるさまざまな問題点について
君国泰照議員 １ 柳井市長の去就について (1)山口県２区の衆院補選が難航している。各報道機関のニュース、記事に一喜一憂したり、各候補の進退に市民も戸惑っている。そこで、この議会において市長の正式な説明と今の姿勢、態度と今後における考えと、
人生塞翁が馬の例えがある如く、老驥千里を思う志はあるや否やを問う。 ２ 相次ぐ大型店の郊外出店と無秩序な乱立に対して、市長、行政としての姿勢や対応について。 (1)
郊外大型店の進出は柳井市のみならず、周辺町の
零細小売業者、既存の出店業者も、政治不信、不満、売上減少、閉店、共倒れを危惧し、怒りの声が上がっている。消費者もこれ以上の大型店は必要ない。地域の店が消滅すると困るとの声も大きくなっている。商圏人口１０万人の土俵での戦いで地元の農業、漁業、卸売業、小売業者を見殺しにすることは許されない。健康で、安心、安全を提供し柳井の経済を支えた市民が消滅し、安かろう、悪かろうの企業のエゴが食や環境に悪影響を及ぼしている。国の政策に対し意見し、
大型店対策に
柳井独自策はないか。 ３
ふるさと柳井貢献制度の導入について (1)「ふるさと納税」
受け入れ基金の受け皿として、仮称"あなたの
ふるさと柳井応援基金"の設置について。 (2)人が輝く、夢が生まれる元気都市を創出する「
ふるさと創出寄付顕彰制度」の導入について。 (3)
地球温暖化対策、ＣО２削減、
エコ協力店、地産地消認定店等の柳井市の環境、安心、安全、地域や街づくりに協力、貢献する団体、事業への推選、認定を制度化し導入して、市民参加の
まちづくりは出来ないかを尋ねる。 東 泰雄議員 １ 河内山市長の衆院補選への出馬要請について (1)昨年より県知事選や衆院補選への立候補が噂されてきたが、各々について市長はどのように考え、行動してきたのか。また柳井市政への情熱が失せてきているのではないかとの感想を持つが、真意を問う。 衆院補選は自民党公認での出馬要請であったが、市長就任当時の不偏不党の公約は変わったのか。 ２
道路特定財源存続のチラシについて (1)
道路特定財源は国会で審議中であり、国民世論の多数も暫定税率の廃止を求めている。このような時期に一方的見解を述べるチラシは配布すべきではない。 これを発行した「
道路整備促進期成同盟会山口県
地方協議会」とはどのような団体か。また、この作成費用と柳井市の負担は。 ３ 学校給食の安全について (1)
中国製冷凍食品の安全性が社会問題になっているが、学校給食での使用はあるか。
給食センターでの
冷凍食品使用の割合は。 学校給食の安全性について、今後の対応を問う。
鬼武利之議員 １ 教育行政について (1)柳井市の
教育ビジョンについて
まちづくりは人づくりとも云われている。"柳井市が目指す教育とは"を問う。 (2)教育予算について 厳しい財政状況の中、教育予算も年々削減されている。予算に対する基本姿勢について伺う。 (3)新
学習指導要領について
ゆとり教育の見直し問題と新
学習指導要領への対応について ２
道路特定財源について (1)暫定税率の是否と廃止された場合の市への影響について ３ 公用車の有効活用について (1)公用車への青色回転灯（青パト車）の拡充について (2)公用車両への広告掲載について──────────────────────────────出席議員（22名）１番 田中 晴美 ２番 三島 好雄３番 松野 利夫 ４番 上田代根子５番 光野恵美子 ６番 東 泰雄７番 山本 達也 ８番 坂ノ井 徳９番 川﨑 孝昭 10番 藤里 克享11番 藤坂 元啓 12番 藤沢 宏司13番 賀原 基和 15番 河北 洋子16番 鬼武 利之 17番 石丸 東海18番 松本 周一 19番 松本 哲男20番 荒川 貴志 21番 君国 泰照22番 杉村 英子 23番 中次 俊郎──────────────────────────────欠席議員（１名）14番 河村 真弓 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 中原純一郎 次長 稲田 富生書記 米川 辰夫 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 河内山哲朗 副市長 上田 順二教育長 高井 孝則
会計管理者 沖永
佳則企画部長 林 幹男 総務部長 吉山 健一建設部長 重本 昭平 経済部長 大井
清教市民部長 園田 隆
健康福祉部長 中村
栄司大畠総合支所長 弘重 邦雄 水道部長 川田
邦生総務課長 松尾 孝則 財政課長 山中
孝之教育委員会総務課長 綿田 茂 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（
中原純一郎） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（賀原基和） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（賀原基和） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、君国議員、杉村議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（賀原基和） 日程第２、先日の７日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、杉村議員。〔
杉村英子登壇〕
◆議員（杉村英子） おはようございます。１年と９箇月ぶりの登壇となりました。今、胸が躍っております。それでは、頑張って質問をさせていただきたいと思います。 その前に、
学校統廃合の問題につきましては、私の質問内容をよくお聞きになって、もし、ご意見があれば、教育長からのご回答も、いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、
行財政改革についてでございます。行政改革について、お尋ねいたします。 １２月議会で、坂ノ井議員の質問に、「改革は、職員の削減、アウトソーシング、そして、行政の守備範囲の再評価」と、３つの柱を市長は述べておられますが、私は、もう１つ、職員の意識改革をつけ加えたいと思います。今回、企画部と総務部を１つ、市民部と
健康福祉部を１つにして、部長数が削減されたのかと思えば、また新たに、
地域再生専任部長、
地域福祉専任部長と新しい部長ができて、部長数は変更なしということです。幾ら、入れ物だけをいじったところで、本当の改革とは、人の意識改革ではないでしょうか。 市長は、当選した頃から、財政の厳しさをよく話しておられました。その頃の職員は、やる気を感じさせていましたが、今は、やる気を感じることができません。言葉は悪いですが、お金がないから、やる気もわかない。やる気があっても、金がないと言われると、やめてしまう。そのような職員が多いように感じているのは、私だけでしょうか。 しかし、そのような中でも、砂の中から小粒のダイアモンドを見つけるように、少数ですが、キラキラと一生懸命に輝いて、働いていらっしゃる方もおられます。時々、耳にする言葉に、「言ってもだめ」とか「言うだけ無駄よ」とかという声があります。しかし、その気がないから、言い訳をしているのだなと思いましたが、実際に私自身、そのとおりの出来事に遭いましたので、職員の気力がそがれるのも、無理はないと思いました。 市長、行政改革とは、いかにして職員にやる気を起こさせ、金がなくても知恵を出し、行動させていくことではないですか。そのためには、多少の予算も必要と考えますが、現状は、ほとんど切り捨てられているのではないですか。実際、現実には、その予算さえもつけていただけないと聞いております。このような状況を打破するには、思い切った職員──失礼ですが、特に、参与の意識改革が必要です。これができるのは、市長だけです。市長は、この点について、どのようにお考えでしょうか。 次に、財政改革について、お尋ねいたします。 今、財政危機という声を、全国的によく聞きます。柳井市も例外ではなく、このたび、平成２０年度予算についても、昨年度に引き続き、一般財源１０％カットの予算との説明があったところです。 しかし、人件費は、平成１８年度の決算書で見ると、市税、約５１億２,２１７万円に対し、約２９億７,８９６万円で、全体の５８％を占めております。ここには、全く手がつけられておりません。たまたま、今年度は職員数の減員等により、人件費全体で約３億円減となったと話されましたが、しかし、市長、あなたは、１番大切なことを忘れてはいませんか。あなたをはじめ、市職員、そして我々議員、そして委員は、市民の血税で報酬や給与をいただいております。今、予算の中で１番占めているのは、この人件費です。 ここ近年、柳井市の経済は低迷しており、市民は、不況に苦しんでおります。そのことは、税の入りから見ても、あなたに、わからないはずはないと、私は思います。市は、市民が働いた収入の中から税をいただき、それを、私たちは給与や報酬としていただいております。市税にしろ、県税にしても、ほぼ同じです。柳井市は、大企業はほんの数社で、特に、１次産業や小企業、個人商店が多く、税を納める苦労は、大変だと思います。また、高齢者も多く、少ない年金をやり繰りして、納めておられる人もおれらます。 しかし、職員は、その税をいただくことを、当たり前のような気持ちでおられるのではないでしょうか。以前、私が一般質問をして、「公務員は市民の公僕では」と言ったことに対し、ある参与が、「我々も
サラリーマンです」と、自信を持って答えられました。正直、びっくりしました。そして、いまだに、この言葉が頭から離れません。 ならば、自称・
株式会社柳井市であるなら、市長は社長、三役・参与は重役、議員は外部役員、市民は株主、公務員は
サラリーマンといったところですか。公僕よりも
サラリーマンというのであれば、当然、会社の収入が減額・減少となれば、全てを下げて、当たり前だと思います。財政難と言うことであるならば、株主の配当には手をかけるが、その他には手つかずでは、株主も納得しません。 しかし、報酬や給料に手をかけた市町もたくさんありますから、本当に厳しい財政ならば、市長が決断し、話し合いを行っていく覚悟さえできれば、できないことはないと思います。夕張市の一歩手前ではなく、少し余裕を持った財政改革を行うべきです。市長自身のことも含めて、ご一考されるべき時と思いますが、いかがでしょうか。私は、今、市民がそれを１番望んでいると感じていますし、関心を持っていると思っております。 次に、学校の統廃合について、お尋ねいたします。この質問については、今までも多くの議員さんが質問されていますが、私なりの質問をさせていただきます。 最初から考えてみますと、このたびの
学校統廃合の件については、平成１８年に、まるで棚からぼたもち式に、突然、示されました。当初、耐震の調査では、ほとんどの学校が適合していない建築物だからということから、
総務文教常任委員会のその他の項で、
教育委員会より整備計画案が説明され、その時に委員が質問をしようとしましたら、これは、報告という形で終わりました。このことは、その時の委員さんは、よく覚えておられると思います。 それから、この学校の統廃合については、
小規模学校ということと、主に、耐震と財源の説明で進められてきております。大里小と日積小の統廃合を皮切りに、阿月小の廃校、日積中と伊陸中の柳井中への統合、柳北小と柳井小との統合へと進んでまいりました。そして、今、柳北小は保護者の方々のご理解が得られず、立ち往生している状況ではないでしょうか。 今まで統廃合した学校では、
子どもたちの教育やクラブ活動について、様々な問題が起きております。それだけでは、ありません。ほかの学校の
保護者たちも、実行年度が示されているために、不安を抱えております。親の不安は、
子どもたちにも影響を与えます。 人間には、心にゆとりが必要です。心にゆとりがないと、自分の殻に閉じこもったり、他人を思いやる心がわかないことが、私にもわかるようになりました。
ゆとり教育と言って、学校が週休２日制になってから、いじめや不登校、事件なども増加し、最近の子が親や兄弟に刃物を向ける事件は、心にゆとりがないからと思います。特に、低学年の子どもの教育は、その教育のあり方で、子どもの未来が変わります。とても、大切なことです。 また一方で、教育は、この柳井市にとっても、とても重要なことです。これから生まれてくる
子どもたちが、５０年先の柳井市をどのようにつくり上げていくのか、この
子どもたちにかかっていると言っても、過言ではありません。心豊かな教育を進めないと、柳井市の将来には暗雲が立ち込め、その頃には、この柳井市が無くなっているかもしれません。また、地域にとっても、子どもの声が聞こえなくなることは、その地域の存亡にも関わります。
マンモス学校では、授業において競争心ばかりあおられ、とても、ゆとりなど生まれることはないでしょう。 昨年、岡山県の吹屋小学校に行ってまいりました。ここには、明治時代に立ち上げられました小学校を、現在も使っておられます。総数７０人足らずの
小規模学校ですが、その地域から、この学校をなくすることはないようです。それは、小学校までの教育環境が、いかに大事かということではないでしょうか。学校へ登下校する道や川、その自然の中で、地域とのふれあいは、子どもの感受性や心の豊かさを学ぶことができると思います。学校で行う総合学習では、とても、まねはできません。 市長は、三島議員の質問に、こう答えておられます。「自分が市長でなければ、自分が
学校設置者でなければ、そのままにしておくのが１番いい。あえて、触れなくてはならないというのは、その前提条件で、いろいろ課題があるから、計画を立てている」と述べられておられます。財政、耐震のほかに、まだ、私たちが知らない課題があるのでしょうか。あるとすれば、それは何でしょうか。まず、ここから、お答えをいただきたいと思います。ご答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。〔杉村英子降壇〕
○議長（賀原基和） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
河内山哲朗） ご答弁申し上げます。
行財政改革の進め方でございますが、職員が意識を高いレベルでもって
行財政運営をすることは、極めて肝要なことでございますし、柳井市にとりまして、どの自治体も全く同様でございますが、市の保有する最大の資産、資源は人材でありますので、それぞれの職員が力を最大限発揮してくれることが非常に重要である。これは、論を待たないところでございまして、ご指摘のとおりでございます。私を含めまして、特に幹部職員は、意識を高く持って事に当たるべし、これは当然のことでございまして、これからも、そういうふうにさせていただきたいと考えています。
行財政改革の、もう１つの財政改革でございますが、私は、財政を改革するためには、今、申し上げましたように、職員が、１０ある資源を２０にも３０にも伸ばしていくということが１番大事でございまして、単に、人件費を抑制することが
行財政改革の目的ではないと考えておりますし、職員組合のほうにも、
人件費抑制をするのは最後の手段である、まずは、人員削減を大胆に行っていくので、これについては協力をしてほしい旨、ずっと行政改革を進めてまいりました。 まだまだ、それほどの必要性がない時点から、多くの議員さんからもご指摘を受けながらも、例えば、老人ホームを民営化──民間に移管をする、あるいは、保育所を民間に移管する等々、非常に職員の人たちからしますと、当時としては、かなり急進的なやり方を行ってまいりましたけれども、波風ももちろんありましたけれども、多くの職員には積極的に、そのことについては協力を求めてまいりました。そのことによって、
行財政改革をまず行っていく。 合併後も、１０年間で５０名程度の職員削減をするということが、合併当時の目標でございましたけれども、合併３年後で、４０名程度の、今、職員削減を行おうとしております。 これらによって、まずは身軽になって、行政需要に立ち向かっていくということが大事でございまして、今回の機構改革も、部課を再編して、それは数箇年間で、部長職、課長職というものは、徐々に減少してまいります。これは、公務員の組織のみならず、民間企業であっても、そこに具体的に、何の誰それさんという人間が、それぞれ働いているわけですから、本人の責めによらない降格や、あるいは格下げということは、これは組織を運営する以上、非常に難しい面がございます。やってはならないことだと思います。 当然のことながら、職員の意識は、高く持ってもらわなければなりませんので、閑職を──暇な職を与えるという意味ではなくて、所管する事項は、地域の再生、地域の経済の活性化を担当する仕事を、１年間ないし２年間で、具体的に目標を持って、それを行う。あるいは、地域の福祉の担当であれば、どういう課題を、１年間なり２年間で、課題を確実に解決するという、非常にどちらかと言ったら、非常に難しい仕事を持ちながら、部長職や課長職については、仕事をしてもらおうと考えております。そういう意味では、単なる数合わせの組織改革では絶対にない。職員のほうからしたら、逆に、きつい仕事だと思います。 そういうことをやりながら、一方で、予算がないということが常々言われるそうですけれども、これはもう、全国的にみんな言われることで、ゼロ予算であっても、きちんと仕事をやっている職員は、たくさんおります。全員が、そういうタイプの職員でないことは、杉村議員、ご指摘のとおりかもしれませんが、世の中というものは、組織の中で、みんなカミソリのような人材ばかりであれば、これは、カミソリばかりであれば、みんな血だらけになるわけですね。のみの人もおれば、槌の人もおる。いろいろなタイプの人がおりながら、仕事をやっていくわけでございますし、予算規模が減少したと言いながらも、そう仕事は、大きく変わっておりませんから、職員数が減るということは、随分、仕事の進め方は変わってきていると思いますし、変わらないと、５人でやってきたことを、４人ではできないわけですね。 １番わかりやすい例で言いますと、現業の職員が、ごみの収集の業務を行っております。これは昔は、もっとたくさんのごみの収集車が走って、柳井市の一般廃棄物の収集に当たっておりましたけれども、これは徐々に削減して、今、現実にはごみの収集を行っているわけですね。これなんかは、１番わかりやすい事例だと思います。５台でやってきたものを３台でやろうと思ったら、当然、仕事の進め方は、改革をせざるを得ません。 そういう意味では、過去がどうであったかということは、ともかくとしまして、改革をして、最少の人員で最大の効果をまず上げていく。それでも、なお、
行財政改革を必要とするということであれば、これは人件費にも手をつけて、職員の協力を仰いでいくということは、当然でありますけれども、これは、
サラリーマン意識とか
サラリーマン感覚という意味ではなくて、まずは、仕事の数、量は減らない中で、職員数を削減して、なおかつ、合併をして人員を削減していますから、一部の職員には、相当な負担がかかっているかもしれません。事実、私のところにも、負担感を訴える職員もおります。 そこのところは、工夫をしながら改革を行っていくということで、全体として、行財政は止まってはならないわけですね。市の業務は、止まってはいけないわけなので、止めることなく、１日の休みもなく業務は進めながらも、人員は削減していく。その結果として、１９年度の予算で、人件費は３０億５,０００万円でございましたけれども、２０年度、今、ご審議をいただいている予算で言うと、人件費は２８億５,０００万円程度で、３億円程度の人件費は、全体として、抑制をしておるところでございます。これは、人員の削減が主な理由でございます。 加えまして、人員数で言いますと、予算ベースで言うと、昨年に比べて、この４月１日からは、マイナス２１人の職員で業務を行う。予算上は、そうです。現実は、マイナスの２３人で行う。これも、今の職員数の全体からしますと、６％弱の行革です。１年間で、これだけの職員削減を行いながら、なおかつ、従来の業務は行っていくということからしますと、それぞれの部署では、目に見えない改革、議員の皆さんからすると、目に見えない部分でも改革を行わないと、スムーズに業務を進めることはできません。 一方で、機構改革も行いますので、４月１日以降、混乱なきように業務を行うということは、なかなか難しい面ではございますが、先ほど言いましたように、職員数の削減をまず行って、
行財政改革を行って、その上で、なお足らざる面があれば、これは、いろいろなことで、さらに工夫を重ねていくということで、
行財政改革を行っていこうと考えているところございます。ご理解をいただければと思います。 ２点目の、学校の整備計画でございますが、これは、所管をする
教育委員会が策定したものでございますし、これからも、
教育委員会が中心になって行うべきものでございますので、私のほうから申し上げるならば、もちろん耐震の問題、それから財政運営上、学校の数はどうあるべきかということも、十分に、財政当局からも、それから、もちろん建物の安心・安全を確保する上からも、十分に配慮しなければならないということが大前提でございますが、それに加えて、学校の規模の問題、これからの子どもの数の推移の問題等々、総合的に判断して、整備計画を策定したものでございまして、他の地域でも、もちろんそうでございます。 学校が残ることについての、今、紹介はありましたけれども、今、全国的には、どうやって地域の方々の理解を得ながら、学校の数を適正化していくかということについては、相当、全国の自治体が苦労しているところでございます。 これは、右肩上がりで人口が増え、子どもさんの数が増える時に、どうやって教室を確保するかということは、大都会では、随分、苦労があったわけですね。プレハブの教室の問題とか、いろいろな問題がありましたけれども、今、日本全体で言いますと、多くの自治体、多くの
学校設置者は、逆の現象、少子化が思わぬスピードで進む中で、
小規模学校が出てくる。一方では、財政は、地方交付税改革をはじめとして、従来の数を維持しながら学校運営をしていくということが、非常に困難になっている。当然、学校の統廃合を含めた整備計画を、どこの自治体も立てざるを得ない。その中には、いろいろな課題が出てくることは事実ですね。 杉村さんが言われたように、小学校の児童が、今まで同様に、豊かな環境の中で、登下校も含めて変化がないことが１番でございますが、先ほど申し上げましたように、従来からも申し上げているように、耐震の問題もあり、財政の問題もあり、そして、何よりも、学校がどの程度が１番適正な規模なのかということを十分に踏まえた形で、整備計画は策定したものでございまして、その内容については、整備計画をつくった
教育委員会から、先ほど、冒頭にございましたように、申し上げるのが筋だと考えているところでございます。以上です。〔市長降壇〕
○議長（賀原基和） 教育長。
◎教育長（高井孝則） ただいまのご質問の中に、学校統合の問題が出ましたが、それについて、お答えしたいと思います。 今、市長が、答弁申し上げましたように、学校統合計画につきましては、市長部局と
教育委員会が同一歩調で、ハード・ソフト、車の両輪として進めている計画でございます。あくまで総合的に、それから政治、経済、文化、その他等々を含めた柳井市の総合計画に沿った推進でございまして、教育のそういう施設の問題、それから、
子どもたちのこれから将来生きていくための資質の向上、どのような力が必要であるかとか、そういうソフトの問題も含めて、今、進めているところでございます。 全国的にも、こういう動きは起こっておりまして、これからの日本のあり方、そして、各地方公共団体のあり方等々も含めた総合的な計画であるということを、ご理解いただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） それでは、行政改革から、再質問をさせていただきます。 市長さんのお話は、よくわかるのですが、なぜか、言葉だけのような気がするのですね。というのが、もう、市長職に就かれて１５年ですね。それで、市職員の意識──市長はいつも、市職員の意識改革については、ずっとやってきている。この質問についても、今に始まったことではなく、何年も引き続いて、同じようなことを私は言ってきております。 市長は、先日のある会議で、私とご一緒だったのですけど、私の問いかけに対して、市長が、ある市の職員に「どうかね」と言って、言葉を振られました。その時の答えが、まるっきり、ちょっと方向がずれていたと言いますか、それで、市長は慌てて、その時に、こう言われました。「市民の目線に立った対応」と、こうおっしゃったのですよね、その時に 。市長が投げかけられた相手は、それを意識していたでしょうかね。 私は、その答えを市長が言われたということは、市長が言われる意識改革というものが進んでないと、そういうふうに市長は思われたのではないかと 。やっている、やっていると言いながら、実際には、そういうことを市長が言わなければならないというような、そういう言葉を、私は感じ取ったわけですよ。あっ、市長は、一生懸命にやっていると言いながら、相手方は、やっていないのではないかなと、市長の言葉を、何と聞いているのかなと、そういうふうに、その時に感じました。それは、その時のことですけれども 。 それから、ここからが質問です。実は、もう１０数年前です。企業からの中途採用で、３名の方を採用されましたね。これは当時、これは全国的な流行で、流れで、そういうことを柳井市もやったのだと思いますが、当市も、その時に３名の優秀な人材を採用されましたけれども、今、この方たちは、どこで何をしておられるのか。せっかくもって、素晴らしい才能を持った３人の方々のノウハウが、全く目に見えてこない。企業から中途採用され、柳井市の中に、市役所の中に、この企業の新しい風が吹いて、少しは改革──先ほどの意識改革ではないけれども、風が吹いていくのかなと、その時、期待しました。残念だけれども、その風は、とうとう、今もって、私は吹いているようには感じておりません。 この３人の、これから、彼らが持っているノウハウを、これから、どうやって生かしていかれるのか。このまま、彼らを、今のまま、つぶしていかれるのか。彼らのそれぞれ持っているノウハウを、どうやって生かしていかれるか。それを、お尋ねしたいと思います。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） まず、人をどういうふうに配置して、それが、どういうふうにご本人たちが成果を上げているかということは、杉村議員が任命権者ではありませんから、見えないことは、いっぱいあるわけです。今、３名の方を具体的に言われましたから、これはちょっと、ここで言うべきことではないかもしれませんけれども、私の認識を申し上げたいと思います。 お１人は、市が出資する法人の財団の経理執行をはじめとしまして、極めて企業感覚が必要な部署で、立派にこれは仕事、成果を収めておられます。これは他を持って、なかなか行政内部では、そういう人材は見当たりませんので、私は、企業で仕事をしてこられた方が、そういう部署で仕事をしていることについては、非常に大いなる意味があると。これからも、そういう業務だけではないかもしれませんが、そういう感覚と経験を生かしていただいて、私は、しっかり市民のために、仕事をしてくれると思っております。 もう１人は、環境の部署で、これまた、従来、メディアで仕事をしていましたけれども、メディアの中の専門分野は、まさに、環境庁記者クラブ等々の環境行政の第一線で取材活動を行っていた人が、今度は、取材をされる立場の部署で、仕事を一生懸命やっています。これも、多くの職員が持っていないような、環境行政に対しての深い認識、理解というものを持ちながら、一生懸命、仕事をしています。これは非常に、柳井市にとりましては、儲け物の人材を採用したというふうに考えております。 もう１人は、外資系の企業等々での経験も、もちろん、ありますけれども、極めて厳しい経済環境の中で、いわゆる、企業の浮き沈みも経験したことのある職員が、今、都市計画行政の中で仕事をしております。都市計画行政の中で、そのまま、ずばりの仕事かどうかということは別として、極めて、それこそ、先ほどの話で言うと、交渉する相手というものは、個人でもあり会社でもあり、バイパス事業等を展開する中で、極めて非常に難しい対人折衝能力を必要とする箇所で、仕事をしております。これも、過去の経験なり、あるいはノウハウというものをいかんなく発揮して、仕事をしております。これも、過去の行政職員の考え方や行動とは、全然違うと思います。 いずれも、私も、採用した責任もありますし、それから、任命権者としての責任を持っていますから、彼らだけではなくて、多くの職員が、どういう、今まで職責を果たしてきたかということは、１５年も市長をやっていますから、大体、よく理解した上で人材登用もし、それから、人材活用もしているつもりです。それで、なお足らないという部署があれば、部分があれば、それは、本人を叱咤激励することもありますし、それから、逆に、困っているのだろうなと思うことがあれば、これは、直接、話を聞くこともあれば、代わりに、いろいろと気をかけてもらっていることも、これは、その３人だけではないですよ、全職員に対して、そういうつもりで、任命権者として仕事をしているつもりです。 もちろん、たくさん職員の人はいますから、全ての人が１００％、それこそ家族のように、全部のことを私が承知しているわけではないけれども、少なくとも、仕事をする上で支障があったり、あるいは仕事をする上で、こうあるべきではないかということについては、冒頭、申し上げたように、市にとりましての最大の資源・資産というものは人間ですから、１００人おれば１００人、いろいろな個性があったり、いろいろと苦労も、個人的な苦労があったり、あるいは、立場上の苦労があるから、１００人が１００人とも本当に幸せで、これ以上の幸せはありませんというほどの気持ちではないかもしれないけれども、可能な限り、そういうつもりで仕事ができるように、自分としては、意を配っているつもりでございます。もちろん、ベスト、これ以上のことはないというふうに、おごった気持ちは持っておりませんが、杉村議員さんが言われるように、全く姿も形も見えませんという話ではなくて、私は、姿も形も見えていると思います。 冒頭にご指摘のあった、市民目線で仕事をするようにということは、これは、その人を「ノー」という──杉村議員が、具体的にご指摘になったように、ある箇所を、災害の時には、新たに避難箇所として設定すべきではないですかというようなことについて、もちろん、そういう仕事というか、災害対策の仕事をしていた部署の人でありましたので、頭の中に、ある地区の避難箇所は、どことどことどこということが頭に入っているが故に、ああいう答えをしたわけですね。だから、私は、市民目線で、もっと近くにあるところが活用できたらいいのではないかという話を、あの時に申し上げただけで、みんなが市民目線を持っていないというわけでもないし、常に持っているわけでもない。私でも、市民目線を持っていないこともありますよ。言われて初めて、気がつくということはあります。 だから、そういうことで言えば、どの人も１００％の人もいなければ、それから、１００点の人もいなければ、ゼロ点の人もいないわけですから、それはご指摘を受けた時に、素直にきちんと前向きに反応ができたり、あるいは素直に受けとめて、どうやって改革をしたらいいのかということを考えることが大事なので、その時に、すぐわかるかわからないかとか、気づいているとか気づいていないとかということは、それは人によって違いますし、また、状況によって違います。 くどいようですけれども、私としては、やっぱり、市民の人たちの目線に立って仕事ができるように、私が、まずは、叱咤激励することは、私の大いなる仕事だと思っていますので、これからも、ご指摘事項があったら、遠慮なくおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 私を含めて、参与の方々も、今の市長の言葉を、よく、かみしめていただきたいと思います。 次に、このあり方について、行政のあり方について、ちょっと、今度は角度を変えて、ご質問します。 行政の改革について、委員会、それから審議会、この構成も、当然、考えるべきではないかと考えております。今まで、もう、これも再三、言ってきたことですけれども、同じ委員さんが、再選という言葉のもとに、延々とおられます。再選は仕方ないにしても、回数を決めてやるというようなことは、いかがかなと思っております。 これは、行革が進んだというか、逆に、後退したという１例と、私は見ているのですけれども、平成１７年度の柳井市の女性登用ですね、これは、委員会等への登用率が２４.９％、これが、最大ピークです。ところが、どんどんどんどん下がってきて、国は平成１８年９月に３１.３％、県は平成１８年１２月に３１.１％まで上がっているわけですね。ところが、柳井市は、去年３月で、２０.７％までに落ちているわけですよ、ストーンと落ちています。先ほど言いましたように、これは、もう改革どころか、逆行しているのではないかなと思っております。やっぱり、改革という言葉だけが歩いているのではないかなという気もしております。 ちなみに、この委員会で言わせていただければ、高松市に行った時に、高松市では、行政改革の委員は、民間１５名で組織しておりました。そのうち公募が２名、２年ごとの切り替えで、再選は３名、あとの１２名は入れ替えです。その目的というものが、すごいなと思ったのです。職員の意識改革、市民へのわかりやすい情報提供、そして、監視──ここですね、事業評価機能の充実、そして、市民の意識の把握ということです。これを市民側から見て、実効性のある行革を進めていくのだと、そのための、これは委員会だということです。 ところが、柳井市の場合は、全然、中身が違いますね。真に、市長が言われるように、行革、行革、行革を進めていく気持ちがあるならば、この委員会そのものの中身も、これからは、少し考えを変えていただいてはいかがかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） 各種審議会とか委員会の委員の登用について、私の率直な感想も含めて、これまでの取り組みを申し上げたいと思います。 女性のあらゆる分野への参画を進めなければならないという、これは、国を挙げての大方針でございます。私も、当然、可能な限り、物事を、男性中心の社会から男女共同参画社会にしていくためには、物事を、制度設計の段階から女性の参画を求めていくということは、非常に大事だと思います。過去に、議会でも例として申し上げたのは、建物を設計する段階でも、男性だけで話し合って設計すると、うまくいかないことがたくさんありますと。したがって、社会全体を設計するというような大事な仕事についても、女性が意思決定過程に参加することは、極めて肝要である。これは、当然だということを申し上げました。 議会においては、たくさんの女性の議員がおられて、柳井市は、非常に女性議員の占める割合は高いほうだと思いますが、各種審議会、各種委員会の人材登用についても、必ず男女共同参画を進める──今までで言うと、企画部門というものが、関与というか、きちんと、どういう人が選ばれるのかということについては、監視をするというほどではないですけれども、関与しながら、登用を進めようではないかということをやってきたことも事実でございます。 感想から申し上げますと、なかなか３万６,０００人の市民の中でも、みんな、やっぱり、日々の仕事で忙しいのですね。こういう審議会や、こういう委員会にふさわしいだろうなと思って、例えば、公募をしましても、なかなか、公募にお応えをいただけないというジレンマがあります。それから、こういう仕事には、こういう女性の方に参画してほしいなと思う候補者リストも、これも、そうたくさんの数があるわけではありませんので、どうしても同じ方にお願いするようになる。 そうすると、お願いする時に、その人は、本来は入っていただいてもいいのだけど、外すようになる。そういうことになりますと、なかなか人口が多い中での──例えば、人口が多かろうと少なかろうと、設置される委員会とか審議会の数というものは、そう変化はありませんから、そうすると、３００万人いる横浜市で同じようにやるのと、高松市で数十万人の都市でやるのと、３万数千人でやるのは、おのずとこれは、女性登用のやり方に、ある意味では、物理的な限界というものが出てくるなということが、感想の１つです。 それから、もう１つは、杉村議員から、よくご指摘を受けて、同じ人がなるべく繰り返し、繰り返し登用されないようにということは、意を用いたいと思いますが、やはりそれは、過去の経緯、いきさつからすると、ある団体に委員のご推薦をいただくことを常としてきたような団体があるとするならば、その委員の、例えば、団体からご推薦があった、例えば、その団体から、杉村英子さんという方のご推薦があった時に、お願いする立場のほうが、「いや、杉村英子さんについては、もう、ご推薦いただいても、採用しないことにします」と、これはなかなか、過去の経緯、いきさつから、できない事例もたくさんあるなということが、２つ目の感想です。 そして、３つ目で申し上げますと、登用率が落ちているということについては、私は、深刻に受けとめておりますので、何とかならないかなというつもりは、ずっと持っております。今、どういう意味で手を挙げられたのか、わかりませんけれども、全体として、
行財政改革を進めるにしましても、多様な方が参画して、市の方向性を定めることは非常に大事なので、これからも登用に努めてまいりますが、そういう限界性もあるという感想を申し上げたということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） わかりました。でも、私が聞きたかったのは、最後の、行革委員会の中にというか、高松市のように、行革委員会を市民参加型でやっていくかどうかということです。そこを聞きたかったのです。民間１５人まで、高松市はやっている、民間というか、市民で 。市民を１５人集めて、代表者を集めて、それで委員会を組織して、行革委員会で、いろいろ検討をやっている。その市民を中心としたものが、聞きたかったのです。でも、もう、いいです。ちょっと、先に進みます。ちょっと、済みません。何か、答えが、ちょっとずれたような気がしました。ちょっと、待ってください。私の質問を、先にさせてください。質問の、どこが聞きたいのかなというところを、よく聞いて、答えていただければ幸せます。 ちょっと、また、本題から外れるかもわかりません。時間がありませんので、ちょっと、走りたいと思いますけれども 。財政改革についてですが、今、市長の話は、市職員に対してというか、職員組合に対して、一定の給与の保障をされておられる。しかしながら、資質の問題と報酬の問題、給与の問題、これは、私は連鎖していると思うのですね。一生懸命働いている、先ほど言われましたごみの収集車の方々、一生懸命働いている。当然の報酬ですよ、誰が見ても、どこの企業でも、そうですよ。一生懸命働いている人間には、当然の報酬、誰が考えても、そうでしょう。そうではない、資質が上がらないと、給与はそのままで、均衡がとれないではないですか。私は、ここを一生懸命、言っていますよ、資質を上げてください、資質を上げてくださいと 。だけど、あなたの答弁は、「やっているよ、やっているよ」で、でも、そうではないのです。連鎖していることを、私は言いたいのですよ。 私が感じているというか、市民が感じているところは、とにかく、今の言葉でわかったのですが、あなたが職員組合に給与を保障されたということで、よくわかったのですが、資質、つまり働く──極端に、言葉は悪いですが、働こうが働かまいが、もう、給料はもらえるという前提条件があるわけですね。これでは、もう、市職員の意識改革はできません、はっきり申して 。これは、いいです。そして、市長自身は、この前、県知事がご自身で、自分の減給について明言されましたけれども、こういう財政状況、危機的な財政状況を踏まえた時に、あなた自身は、どうされますか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） まず、ご質問になったことから言います。毎年は諮問しておりませんが、柳井市は、特別職の報酬等審議会というものを開いて、我々の報酬のありようについては、答申をいただいて、それをもとに、今まで、決定をしております。県知事も、そういうふうな手続きを踏まれておりますので、当然、報酬等審議会を開いて、ご意見を賜りたいと思っています。 過去の実績から申し上げますと、私も含めて、特別職は、過去、企業業績の伸びとか停滞とか全く関係なしに、ずっと引き上げ、引き下げを、全然、実施しておりません。これは全て、報酬審の結論を得て、行っているところでございます。それが、お答えです。 それから、重要な点をご指摘になったので、申し上げますが、私は、職員組合に現給を保障しているというわけではございません。これは、今、公務員制度改革が行われている最中で、当然、過去の悪弊というものは、あるわけですね。杉村議員が言われたように、公務員給与のありようについては、いろいろと指摘がありまして、この数年間、給与構造の改革というものは、かなり行われております。 余り専門的な立場ではないので、おわかりにならないかもしれませんが、今、職員のほとんどは、特に、ある一定の年齢──何歳ですかね、５０歳を超えるぐらいの方は、もう、ほとんど給与は変わりませんが、これはもう、ほとんど地方公務員の場合は、給与は上がらない構造になっております。それは、給与構造の改革というものは、かなり行われております。 それから、これから始まる新たな仕組みとすれば、きちんと業績を評価しながら給与を決めていこうということは、これから、公務員全体で行われるようになります。これは、過去、いろいろと経緯があって、なかなか導入できなかった。しかしながら、これは柳井市でも、本年度から試行的な形ですけれども、評価の仕組みを、一段と、これは精度を高めていこうと、これをやっていきますので、これは、なかなか、公務員制度改革の中で言うと難しい問題でございますが、やっていくという時代に、今、入りつつあります。これは国家公務員、地方公務員を通じた問題で、国家公務員の問題については、新聞やテレビをにぎわせておりますので、よくご存知かもしれませんが、地方公務員についても、公務員制度改革というものは、かなり、これから行われていく。 これは、長い間の慣行として行われてきたことも、これからは、１つ１つ見直しをしていくことになりますが、柳井市において、繰り返しですけど、職員組合に給与を保障しているわけではないのです。私が申し上げたかったのは、そういうことは、とにかく大きく減らして、財政構造改革をやるということは最後の手段で、まずは皆さん方は、仕事は忙しくなるだろうけれども、職員数の削減については協力をしてくれ。行革について、全国の自治体では、行革に協力してくれない職員もいっぱいいるわけですから、柳井市の場合は、行革には基本的には、みんな、御の字でとは言いませんけれども、厳しい環境になるけれども、協力をしているわけですから、そのことについては、理解しています。 あと、杉村さん、これは、ちょっとつけ加えて、申し訳ないのですが、行政改革の推進委員会というものは、今でも柳井市も、市民代表も入ってもらって、やっているわけですよ。ですから、今、入っておられる方が、市民代表でないという言いぶりであれば、どの人が市民代表でないのかということを、ご指摘になってください。私は、それを替えますから 、それは、お願いしたいと思います。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） よくわかりました。それでは、そのことは、また、この次に、引き続いてまいりたいと思っております。 とにかく、報酬審議会は、今年もやると、今年度もやるということですね、報酬審議会は 。市長は、そういうふうにお答えになりましたので 、もう、時間がないので、次に進みます。 最初に、ちょっと後ろのほうから声があったのですけど、最初に、私は、職員の給与と報酬という質問を出していますので、報酬に関しては、いいのではないかなと、自己判断しています。 それでは、
学校統廃合のほうに 、もう、時間がありませんので、移りたいと思います。市長は、
教育委員会と一緒になって整備計画を作成したとおっしゃいました。三島議員の１２月の質問に対して、市長は、こう述べておられるのですね。まあ、計画は立てると、しかし、その後の規模や起こり得る問題点等については、教育関係者のほうで考えていくべき話、また、少人数教育、大人数教育についても、
教育委員会の仕事だと述べておられます。 それでは、今の統廃合計画が、もし、新しい教育長に替わって、教育者や
教育委員会の中で、もう１回、これをもみ返して、検討をして、いろいろな条件等を検討された結果、今の統廃合では、いかがかなというような場合、見直しが可能なのでしょうか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） したがって、それをするのは
教育委員会の仕事ですから、
教育委員会が決めるのです。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） では、確認いたします。
教育委員会サイドから、そういう声が出れば、市長は、それを認められますね。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） 杉村さんは、もう長年、議会におられるので、よく、これは、おわかりいただきたいと思うのですが、私に聞かれるけれども、議会の中での物事について、市長と関与があるからといって、私に、議会の中のことを聞かれても、私も答弁不能なのです。だから、
教育委員会でどういうふうに決めるかというのは、
教育委員会の仕事ですから 。それは、今の仕組みからすると、当然、事前に、ご相談があったり何だりするでしょう。だけど、それは、
教育委員会が主体性を持って決めることですから、私が、それについて、いいとか悪いとかという立場ではないのですよ。だから、それはよく、私のほうではなくて、
教育委員会に聞いてください。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） いや、私は、市長の姿勢をよく知っておかないと、その次に、今度は、
教育委員会を責める、責めるといいますか、質問する。やっぱり、最後の砦の考え方を聞いておかないといけませんので 。今、繰り返しになりましたが、とにかく市長は、「
教育委員会サイドの問題であると、この問題は」と、おっしゃいました。
教育委員会サイドの問題であると、そうですね。この統廃合については、
教育委員会サイドの問題ですね。今、そういうふうに、私は解釈したのですが 。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） 繰り返しになりますが、
教育委員会が、柳井市小中学校整備計画というものは、
教育委員会議に諮って決定しているわけですから 。だから、私が決めたのではないのですから、
教育委員会が決めるべき話なのです。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） ですから、
教育委員会で、再度、見直しが必要と判断した時には、当然、市長にご相談があると思いますが、それは、市長は受けられますか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） 受けるとか受けないでなくて、議会でお決めになったら、議会が決めたら、終わりなのです。
教育委員会で決めることは、
教育委員会で決めたら、終わりなのです。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） わかりました。その言葉を、私は聞きたかったのです。ということは、これからは
教育委員会のほうに、質問を変えていかなくてはならないと思っております。 最後に、また、ちょっと行革、もう、最後になりますが、ちょっと、これは行革の本題から外れると思うのですけど、私は、ある事務所で「柳井夢創造機構」という言葉を見つけました。古い看板に書いてあったわけですね、これは 。辞書で調べてみますと、「夢」というものは、いろいろな意味があって、その中に「将来やりたいと思うこと」というものがありました。「創造」とは「つくり出す」、「構想」とは「組み合わせ、組み立て」と書いてありました。 その方が、あの看板に書いてあるように、この柳井市を、柳井市の未来を、どのように夢描いていかれたかったのかなと思ったのですが、まだ、その方に会うことができません。その方のお話も、聞くことができません。 しかしながら、この「柳井夢創造機構」という言葉を聞かれて、市長は、この柳井市を、どういうふうにしたいなあとお思いなのですか、もし、お考えがあったらば、教えていただきたいと思います。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） 柳井市の持っている良いところ、そういうものは、まだまだ、埋もれている面もたくさんあると思いますので、それをとにかく、見つけ出して、磨きをかけて、それは、地域資源を活用するということですね。そういうふうにして、柳井のまちを、活力を持たせていくということが、抽象的かもしれませんが、夢ですね。それはまさに、柳井市の、今、進めようとしている「まちづかい」なのですよ。 よそから何かを持ってきて、それによって、地域の活力を高めていこうということではなくて、我々の中にある価値というものを、もう１回再発見して、あるいは、持っている資源というものをもう１回磨きをかけていくということによって、地域を活性化していく。そういうことになると、まず、大事にしなければいけないのは、内発的な考え方、それから、１次産業をはじめとする、地に足のついた産業政策、これは、地場の現に立地しているとか、今、営業されている製造業も含めて、もう１回、そこのところが元気を、まず出していくということをやっていこうということが、夢づくりの原点ではないかと思います。 そのことをやった上で、次にやらなければいけないのは、やはり、柳井市民が誇りと自信をとにかく持って、我が市をさらに力強く発展させていくのだという、市民が主役になった、主体となった、その行政、政治もそうですけれども、地域の振興をやっていくということが、これが、２番目に大事なことだと思うのです。誰かがやってくれるとか、よそから誰か偉い人が教えてくれるということは、もう、この世の中では、あり得ません。地域の中にある人材が、やっぱり活性化をするとか、あるいは、夢をつくっていくという主役にならないといけません。 それは、議員さん方も含めて、そういう意識を持ってやっていかないと、地域は活力を持てないというふうなことで、夢を創造するという仕組みは、青い鳥はどこかにいるのではなくて、自分たちの中にあるという気持ちでやっていくということが、地域づくりで大事だと、あるいは、夢をつくっていく上で大事だというふうに思っています。以上でございます。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） そうだと思います。そういう意識が、やっぱり、職員の中にも芽生えて、市長さんと同じような考え方のもとに、一丸となって行動していくことが、つまりは、行革にもつながっていくことではないかと思いますが 。 最後に、ある方から、こういう提案がございました。名前は、何でもいいのですけれども、柳井将来ビジョン検討委員会、各業種別に４０代以下の代表者を集めて、柳井市の将来を語る会というものを立ち上げたらどうか。柳井市役所の中から見るのではなくて、外から柳井市を見て、柳井市の将来をどういうふうにすべきかということについて話し合う会というものを、立ち上げたらどうかと。その中に、もしかしたら、市長さんが参画していただけるのかどうかなということがありました。もしも、これが実現可能であれば、先ほどの柳井夢創造機構にもつながっていくし、高松市の
行財政改革にもつながっていくというような気がしておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） 私は、新たにそういうものをつくることは、別に否定はしませんし、いいことだと思いますが、現に市民主体で、柳井市のことを一生懸命考えている方々というものは、ＮＰＯというか、市民団体として、たくさんあるのですね。そういう人たちから、いろいろと、いい動きの話も聞いております。これは、難しいところなのですが、いろいろな立場の人を集めて話し合いをするということは、過去も、いろいろとやってこられた経緯もあるでしょうし、柳井市もあると思いますが、船頭多くして、船山に上ってばかりいるわけですよ。決めるのだけれども、誰も動こうとしない。 よく言いますね、会議というものをやっても、会して議せず。集まるけれども、議論はしない。議論はするけれども、議して決せず。議論はするけれども、決まらない。最後に、１番悪いのは、決して行わずということですね。最後に決めたのだけれども、実行されない。ですから、私は、会議というものは大事なのですけれども、会して議せず、議して決せず、決して行わずということが、今、たくさん日本中で行われています。柳井市でも、たくさん、過去にあったわけですよ。 そうならないようにするためには、先ほどの繰り返しになりますけど、主役意識というものを役所も持たなければいけないし、民間も、自分がやるのだという意識を持ってやれば、進んでいくわけですね。民間企業の方々で、柳井発でいろいろといい動きをされている会社は、たくさんありますけど、その人たちに、みんな言えるのは、黙って実行していますね。その後で、いろいろとしゃべるのですけれども、しゃべってばかりいて、実行しないことが、いかに日本国中に多いか。 これは、やっぱり、主体性がないのですよ、主役ではないのですね。どこかで、誰かがやってくれるとなるわけですね。いつか、やってくれると 。「いつか、どこかで、誰かが」という、この発想から脱して、「今、ここで、私が」という発想に、変えていかなければいけない。これは、やっぱり、会議をやる上では、否定はしません。そういうものも必要でしょう。だけれども、そう悪い面が出ないように工夫をしなければいけないということを、私は、本当に強く感じます。
○議長（賀原基和） 杉村議員。
◆議員（杉村英子） 時間となりましたので、終わりますが、最後に、今、市長さんのおっしゃったように、会議だけが躍っていくような会議ならば、もう、本当に無用のものと思いますけれども、市長さんの周りには、そういう会議がたくさんあるのでしょうが、私のところには、そういう会議ではなくて、やっぱり、実践型会議が多いものですから、言えばやるというメンバーの集まりが多いものですから、市長さんのところと私のところでは、大分、差があります。 そういうような実践型の会議を、これから、つくり上げていくのも、市長の仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終わります。
○議長（賀原基和） 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。
○議長（賀原基和） １１時１０分まで、休憩といたします。午前11時01分休憩 午前11時10分再開
○議長（賀原基和） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕
◆議員（君国泰照） どなたも、おはようございます。いつも赤いネクタイの、君国でございます。先ほど、杉村議員が言われたように、私も、もう５期目を迎えておりますが、いつも、何か初舞台、夢舞台を踏むようでございまして、運動会で、
子どもたちが選手の時に、次が僕の番、心臓が止まるようなという、全く、その心境でございます。ここに立った途端、私の同級生が３名いらっしゃいまして、急に、頭の中が白地になりました。しかし、心は赤く、日の丸と一緒で、愛国心そのものの君国でございますが、力いっぱいやりたいと思います。 この前の一般質問の中で、山本達也議員が、私の言いたいことを、かなり、もう、ほとんど言われておりまして、せっかく、こういうふうに原稿を書いておりましたが、書くたびに、世の中の情勢が刻々と変わってまいりました。 と申しますのが、２月２８日には、こういうふうな某日々新聞社が「柳井・河内山市長出馬か？」と書いておりまして、おお、なるほど、この時は若いのですね、まだ、髪の毛もふさふさと、また、紅顔の美少年で 。最近、１５年経つと、貫祿もつかれたようでございます。そういうふうなことで、柳井市からも、ついにいよいよ、念願の衆議院議員が誕生するかと、本当に楽しみにして、密かに闘志を燃やしておりました。 しかし、今回の選挙は、ねじれ、ねじれた、その挙げ句が、やはり、党と党の戦いとなる。市長は今まで──東議員も、この次には待っていらっしゃると思いますが、市民党としてやられたが、今回は、自民党としてやられる。ああ、私どもは、自民党の代表としてやってほしいけど、何かしら、市民の代表として、それぞれの、市長は今までの経験の中で、いろいろと住民や市民や１人１人の悲しみや苦しみ、地方の出来事をつぶさに体験されて、今までの代議士と言いますと、世襲か、それとも、団体からぽっと出ていますが、やはり、地方から出て、地方の声を聞いて、それを憲政にぶつける、また、国会に、地方の嘆きはどうですか、そういうふうな代議士というものが欲しいように、私は思ったわけでございますが、余り、くどくどとは申しません。 いろいろ、秘めたる思いもあったようでございますが、いろいろと国と国と、大きな国会の流れ、そういうことで、市長も、今回はあえて 。この前、９月の時にも、市長もおっしゃいました。市長の去就はどうですか。いろいろと本居宣長とか、二宮尊徳のお話をされたわけでございますが、この中にも、今度は政党選挙であり、私は、この議会の予算を通して、それから決めようということでございますが、自民党もいろいろと候補選出で悩み悩んで、非常に、河内山市長にも、代議士という名のもとに、我々の代表として戦ってほしかったわけでございますが、また１つ、大きな、伊保庄から、河内山さんの近いところにいらっしゃる方が、自民党の候補として上がっておりますので、これはこれとして、私どもは、一生懸命推したいわけでございます。 そうした中で、この第１番、最初の質問は、多少半分は、山本議員の質問の中で、市長がお答えになった経緯でございまして、やはり、この議会の中で、「私は、こうこうこうで、思いはあったが、こういう経緯で、また、柳井の市長を一生懸命、この後、残す１年間をやらせていただきます」ということがございましたので、了としたいところでございます。 その次でございます。落語でいうと、「ちりとてちん」をやっていますね。やはり、人生には、塞翁が馬というものがあるわけでございます。そしてまた、老驥千里を思う、その志というものがあるわけでございます。私も今回、１２月で、ちょっと２年間は、一般質問ができないかなという思いがあったわけでございます。それは、今回の陳情にもございました議員の削減、やはり、今から議員もしっかり、このように市民から、削減しろということではなくて、しっかり頑張ってくれよ、もうちょっと多くなっても、我々が声援するぞ、我々の代表としての代弁者だから、議員さん頑張ってくれよという１つの表われが、この陳情になったわけでございます。 そうした中で、議会の中でも、いろいろと会派とか、いろいろな関係で、ごちゃごちゃしていたのではいけない。やはり、この議会の中でも、議員がしっかり結束して、次の市長を、また頑張ろう、また県議会には、ぜひ柳井からも県議会議長を出したい、安倍さんにも、また、ぜひ返り咲いてほしい、そういう気持ちが、我々の与党の議員におりますので、まず、この議会の中で一本化しよう、そういう気持ちでありましたが、またＫＹ、私も、外の会派の空気は読めましたが、私の会派の空気が読めませんで、非常に、今回、こういうふうに一般質問をさせてもらう。これも全て塞翁が馬、これもまた、回り回れば、また、いいことがあろう。 そしてまた、地位や名誉や欲や、そういうことを私は望みませんが、絶えず、地に野に落ちても、私はこの市長を担いで、どういうふうな
まちづくりをしたい、絶えず千里の山や野を駆けめぐる、柳井市の山はどうなったか、畑や海や、町や商店街や市民の暮らしはどうか。将軍や英雄を乗せた馬は、年老いても、絶えず、千里を駆けめぐった夢を忘れぬと申します。駄馬は、自分の人生を、自分の一生は何だ。ただ使役、使役であって、はかない人生を嘆きますが、私は１度担いだ人は、県政にまた上がっていただきたい、また、議会の議員のトップになっていただきたい。そしてまた、国の首相として、日本の安全と防衛と、食糧とか、環境にも力を入れて、世界平和や戦争のない国づくりをやる人の馬となって駆けめぐってみたい。そういう気持ちがあるわけでございます。 今、市長に、この次の県議会議員、また、知事選は、どうでしょうか。参議院選を待っているか、次の衆議院選は、どうでしょうか。それはまた、市長のことでございますので、前回と同じ答弁となろうと思います。しかしながら、志の中、思いの中は、同様なものがはせ参じ、ぐるぐる回遊しているということは、心の中では読めるわけでございますが、ぜひ市長も、もし自分が、知事になったらどういう──知事選に出るとは言っておりませんが、知事になったら、どういうふうな山口県をつくってみたいか、また、道州制の委員をやっていらっしゃいますが、中国地区が道州制になった時には、どういう中国をつくっていきたいか、もし、そういうふうな思いがあれば、その一端を、お聞かせ願えたらいいと思うわけでございます。 それと、２番目の、相次ぐ大型店の郊外出店と無秩序な乱立に対し、市長、行政としての姿勢や対応はどうか。今まで、再三再四、三島議員や私も、この問題については質問しておりますが、非常に心もとない、何かやるせない、何か突き放された、国に言ってもどこに言っても、打つ手がない。今回も、Ｙという大型店が、また東のほうにできます。今、柳井は、東や西や南に、次から次から出て、今１１店の大型店が出て、もう、柳井の市場の占有率は、７０％ぐらいになっているのではなかろうかと思うわけでございます。 国の法律では、もう、もはや、これは拒むことができないし、柳井市でどのように法的な手段をとっても、国の法があるが故に、その条例をつくって阻止すると、そういうことはできない。だからといって、我々は、泣き寝入りすればいいのか。今、商業者は、この問題については、非常に怒っております。今度の自民党の選挙があれば、前回の参議院選は農業者が立ち上がりましたが、今、全国も、ようやく、官僚、そしてまた、大臣級が全国の津々浦々、商店街に行って、これだけのシャッター通りが増え、閉店をしている。これは、いけないということで、ようやく気づいておりますが、なかなか、この方策というものが、見直し、見直しで、見直しをやるたびに、大型店の有利なような施策ばかりでございます。 それに対して、私どもは、この実情を訴えるような国会議員が欲しいが、皆、全て、官僚任せでございます。国の意見に対して、柳井は柳井なりに１つ旗を上げて、柳井も、そしてまた、福島とか熊本も、のろしを上げておりますが、ぜひ、国の法律は間違っているのではないか。この大型店をやることによって、商業者はもちろん、農業も、ほとんどよそから来る食糧も、ほかの物も、ほとんど世界の各国から来て、自給率は４０％を割ったようになっております。 日積や伊陸や、町の中でも、お年寄りは困っています。柳井の町に行くのに、タクシーやバスに乗って、買い物に来ないといけない。買い物に行ったら、また、重いものを持って、バス停から山の上まで歩かないといけない。私どもは、生活がしにくい。昔のような生活がいいですね。おじちゃん、おばちゃんの売る姿は、交流ができた。ただ、大型店、大型店で、日本の資源も、そして、心も教育も、全てが荒廃しているのではないかと思うわけでございます。 そうした意味で、国の政策に対して物申せ。執行部としまして、これはちょっと、いくら君国さんが言われても、国には物を申しませんということで帰りましたが、市長として、もし、何か機会があったら、このようなことをどんどん国にも言ってほしい、県にも言ってほしい。また、大型店が来ますが、ほとんど、対策としての歯止めはございません。しかしながら、柳井市としても、何か、歯止めができない代わりの独自策はないか、それを、お尋ねするものでございます。 ３番目の、
ふるさと柳井貢献制度の導入について、これも、河北議員が、ふるさと納税のことにつきましては、一般質問されましたので、２番目の、人が輝く、夢が生まれる元気都市を創出する「ふるさと創出寄附顕彰制度」の導入についてでございます。 先ほどの中にも、市長がいろいろと話をされましたが、やっぱり、夢を創造して、そして、まちづかいや、それぞれの個々の戦略、また、内発的なものが、
まちづくりには必要ですということを言われましたが、今、柳井のまちにも、この前も商工会議所のほうで話がありました。今、市長に、予算をくれと言っても、だめだめだめですよ。金のかからないことだったら、多少、やってくれるかもわからないと、そういうふうな話も出てきておりますが、今度は、私は、多少、商売人でございますので、下策でございます。 少し、お金のある方、そういうふうな方から、ちょっと、恵みをもらうと言ったらいけませんが、ぜひ柳井に、柳井は困っている、予算がないのよ。だけど、皆さんの善意で、ここの道路の公園には、ちょっとお使いください。うちのおじいちゃん、おばあちゃんが死んだのだけど、何とかしたい。あっ、それなら、そのときの記念に、何か、こういうふうな場所が欲しい要望があるのだけど、これに使ってもらえませんか。ああ、そこの公園の木が枯れているのだが、これは、何とかなるまいか。そうしたら、ライオンズとかロータリーさん、ほかの団体さんも、ひとつ、これはどうでしょうかとか、市民の皆さんから、柳井市に、我々の浄財を何とか寄附してくれと。そういった時には、誰だれさんの、どこどこの団体さんが、こういうふうなものをやっていただきました。この公園の一部は、皆さんのボランティアでできました。 そんな時に、この公園は、皆さんの浄財でできました。この花壇は、どこどこの方が寄贈されました。この木は、誰だれですよ。そういうふうなことで、柳井のまちが活気に満ちて、ああ、柳井のみんなが、一生懸命、このまちをつくって、柳井市に、そういうふうな形や気持ちや行動の上で協力しているのだな。今からは、市民参加の
まちづくりというものは、そういうふうに、市民の力をいかに発揮させることではなかろうかと、思うわけでございます。 そういうふうな、ふるさとの創出するための寄附の顕彰制度というものは、できるかできないか。これは、ふるさと納税とは違いまして、あれも、私も非常によかったのですが、こういうふうな目的であれば、萩が、こういうふうなことをどんどんやっておりますが、この制度は、既にお調べのことと思いますが、ぜひ、これが、できるかできないかということを、お考え願いたいと思うわけでございます。 ３番目の、
地球温暖化対策、ＣＯ２削減、
エコ協力店、地産地消認定店等の柳井市の環境、安心・安全、地域や
まちづくりに協力・貢献する団体、事業への推選とか、認定を制度化できないかということでございます。 今回、福田首相は、第１６９回国会におきましても、施政方針には、人類に向かって、２１世紀の環境、非常にこの問題は重大である。もう毎回、毎回、このような環境の問題は、ここにも資料、新聞、たくさん取っておりますが、出ております。テレビの報道も、毎日に毎日に、地球の温暖化、ＣＯ２の問題、そういうふうな問題が出ておりますが、柳井市は、柳井市の行政も、そしてまた、中学校の卒業式に行きましたが、校長から、今、中学校の生徒も、この環境の問題やエコの問題に、また、小学生も取り組んでおります。 もう少し、この輪を市民に、もっともっと徹底して広げることはできないか。私も、柳井の７つのスーパー、食料品店に行きました。中には、非常に立派に、トレー、袋などに小分けしてあるスーパーもありますし、ほとんど、ちょろちょろっと置いている店もあるようでございますが、そういうふうな産業の廃棄物とか、食品のいろいろな物も、分別すれば財産にもなるし、そして、柳井市の焼却場も助かるのではないかと思いますが、市民ぐるみで、このような問題を取り組まなければいけないし、私も、スーパーの会計のレジのところに、１時間ぐらい立っておりました。まだ、１割ですかね。中には、エコバッグを持ってきて、その中に食料品を入れる。まだまだ、レジの袋を持って帰られる方、このようなことも、小さなことでも、一歩一歩前進する。 テレビを、一昨日、「月」という「ザ・ムーン」という番組を見ていました。１９６９年に、初めて、アポロ計画によりまして、人類が月に到達して、１歩を踏み出した。その時に、たった１歩のことかもわからないが、人類にとっては、非常に素晴らしいことである。この環境の問題も、たかが３万６,０００人の市民が協力しても、地球上においては、ほんの点のごとくにしかならないけど、しかし、それが、市民１人１人が協力する、山口県や日本がリーダーとなって、このような問題を取り組まなければならないが、柳井市の市長として、どのようにこの問題に、真剣に取り組んでいくか。 前回、河北議員が、１２月に一般質問されました。クリスマスの時に、市長がサンタクロースになって、
子どもたちにプレゼントした。その時の質問のくだりを読んでみました。やはり、いろいろな箱物とか、道路や川とか、いろいろなものも、市長としては、つくらなければならない。しかし、私どもは、子や孫たちのために、この素晴らしいふるさとの柳井のまちを残してやる使命がある。 そういう意図で、最終的に河北議員が締められまして、最後には、川も清流として、また、昔のような川に、カブトガニがおるようなものにしたいという話がございましたが、やはり、我々も柳井に生まれて住んでいる限り、ひとつ、このような環境問題を全市を挙げて、また、議会も挙げて、市民も職員も、一丸となってやる必要があると思いますが、その大きな３点、４点にわたりまして、質問をいたしましたが、明解なるご回答をいただきまして、また、再質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。〔君国泰照降壇〕
○議長（賀原基和） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
河内山哲朗） ご答弁申し上げます。 いろいろと幅広いご質問なので、なかなか、お答えも、しづらいところもございますが、なるべく、ご質問の趣旨にたがわず、ご答弁申し上げたいと思います。 私の去就につきましては、既に、山本議員にご答弁申し上げたとおりでございまして、２点目とも関わるのですが、いろいろと考えますと、改めて、分権型社会にしなければだめだということを、強く、昨今、感じております。 と申しますのも、例えば、日本全体で言うと、国、地方関係で言いますと、市町村合併が一段落しまして、合併が終わったところが、以前に比べて、行財政がやりやすくなったかと言ったら、やりやすくなったというところは、余り出てきておりませんで、その間に、三位一体改革をはじめとする財政改革が行われたこともございまして、非常に窮屈な財政運営をやらざるを得ないという状況になっております。 したがって、合併メリットを感じる前に、財政の困窮にあえいでいるというのが、今の日本の自治体の姿でございまして、自治体だけではなくて、自治体が様々なセーフティネットの仕事をやっていますので、市民からしますと、非常に困ったという実情が、日本全国に山積しております。 限界集落の問題も、そうでありますし、杉村議員にご答弁申し上げましたように、なかなか、今までどおりの学校の設置も含めて、行財政サービスというものの水準が保てなくなっていると、これが、今の日本の現状でございまして、これを何とか変えなければならないというふうに、みんな思っているのですけれども、どこから変えていくかということになりますと、なかなか、焦点が絞れません。 それは、元のように、補助金をどんどん出したような国家にすればいいではないかという人もおいでになりますが、これは、目下の国、地方を通じた財政の状況からすると、そういうことは無理でありますので、身近な問題解決を図るのに、身近な実情に応じて、可能な限りの手が打てるような分権型社会にするということをやることは、非常に、地方の疲弊する上でも、そう即効薬ではありませんけれども、本質論から言いますと、大事な点なのです。 そのことを、なかなか、国と地方の両方をよくわかった人でないと、なかなか、この分権改革ができないという意味では、これから先も、どういう立場であるかは別としまして、分権改革なり、最終的には、基礎自治体が抱えている様々な行政サービスの受け手である、国民のためになるような改革が行われるようなことに、少しでも自分で力が発揮できればと、こう思っております。 立場は、どうあれと言いますけれども、なかなか、立場がないと、うまくいかない面もありますので、また、それは、いろいろなことでご迷惑をかけることがあるかと思いますが、これから先も、山本議員にお答え申し上げましたように、地方自治なり、分権改革というものを、自分の主たるホームベースというか、自分のライフワーク、本拠地として、これからも仕事をしていきたいと考えております。これは、それ以上のことは、申し上げません。 それと、非常に関わり合いがあるのですけれども、例えば、大規模店舗の出店をどういうふうに考えるかということも、これも、法律で大きく枠組みをつくられますと、地方自治体だけの力では、いかんともしがたいというのが現状でございます。これは、後ろ向きとか前向きという話ではなくて、もう、君国議員が１番よくご存知ですけれども、従来の大店法の時代の商業調整というものを、明確に言いますと、やめたわけですね。 したがって、新しい大店立地法、新しい法律の枠組みというものは、交通安全上問題があるとか、あるいは、ごみの処理をする上で非常に問題が出てくるとか、騒音があるからというような、環境面だとか、そういうものについては、地域の実情に応じて、チェックは加えることが可能ですけれども、お店が多過ぎて、地元の商店が立ち行かなくなるから、出店規制をしようということは、もう、目下の法律では、できなくなりました。 しかし、余りにも行き過ぎではないかということが、みんな、商業者の方だけではなくて、買い物をされる側のほうからも、１人の人が買い物できる限界というものは、あるわけですので、店ばかり増えましても、そう利便性を、７つあるところが８つになったからといって、そう利便性を感じるわけではなくなって、そろそろ考え直すべきではないかというのが、今の状況だと思います。 そういう中で、この法律の枠組みを変えるという方法が１つと、それから、もう１つは、まさに今、分権改革推進委員会の中で議論を始めようとしております、立法の上書き権──条例によって、国の法律を上書きする権限を地方に付与する。言ってみれば、立法権の分権ですね。財政の分権も大事、権限の移譲も大事ですけれども、様々な法律上の規制を、法律が規制するだけではなくて、法令が規制するだけではなくて、条例において上書きができるようにするということも、これから先、考えたほうがいい論点の１つだと思います。 これは、やはり、地域によって、大規模立地の状況も全部違います。そういう中で、極めて合理的な判断を、地方自治体並びに地方議会ができるということが大前提ですけれども、単に、意地悪で規制をするとか、あるいは、極端な利益団体が力を発揮して規制をするのではなくて、合理的な基準に基づいて、法令の上書きをすることができるようにするということ以外に、この問題の解決は、できないのではないかと思っております。 現行法の中で、私が、市長の立場並びに市として、どこまで大規模な小売店舗に対しまして、ガイドラインのあるなしに関わらず、物申せるかと言ったら、これは、要望しかできないわけですね。市としては、地域貢献活動、具体的には、地域の祭りにも協力してほしい。それから、地域の商業者の集まりである商工会議所にも加入してほしい。あるいは、最後の質問にもありますような環境問題に対しても、大規模店として、社会的責任を発揮してほしいとかという注文なり要望は、全部つけようと思いますが、これを聞き入れるかどうかということは、これは、法律の中で言いますと、これは、別に聞かなくても立地ができるというのが、目下の法律の建前ですから、建前と言うか、枠組みですから、私としましては、君国議員のお気持ちや、多くの商業者のお気持ちに対して、可能な限りの注文は、つけてまいりますけれども、それは実効性があるかないかということについては、本当に、誠に申し訳ないのですけれども、約束はできないというのが、現状だと思います。 これからも、商業者の方々も、随分、大規模な店舗がこれだけ集中しますと、自らのエゴイズムというものではなくて、本当に、商業秩序の問題とか、あるいは、先ほど申し上げましたけれども、お祭りを実行しようにも、従来の小さな店舗であっても、商業者の方が協力をしたというお祭りの仕方と、大規模店舗でたくさんの人が買い物をし、雇用は生まれているけれども、そうでもないということになると、変化がありますので、ぜひ、それを、ご注文はつけたいと思います。 これもまた、悩ましいのですけれども、柳井市だけで規制しましても、地域、近郊のところに大きな店ができれば、全く意味をなさないわけですね。逆に、お客さんが逃げるという状況も出てくるわけです。ですから、できれば、広域のガイドラインもつくらなければならない。あるいは、広域の調整もしなければならない。その辺の仕事が、一番最初の、冒頭のご質問とも関係するのですけれども、これから先の、やっぱり、広域自治体としての県知事や何かの大きな仕事になるかもしれません。 そういうことを、今後とも、先ほどのお話ではないけれども、分権も進め、それから、本当に基礎自治体、あるいは、基礎自治体と距離の最も近い、最終的には、国民が困らないような地方行財政の仕組みというものをつくっていくことが、これから先の、私の使命ではないかなと思っております。そういうことを考えております。 それから、
ふるさと柳井貢献制度、ふるさと創出寄附顕彰制度につきましては、萩市の実例について、私も、野村萩市長さんからも、いろいろ聞いておりますが、ふるさと納税のありようとは別にしまして、多くの方が健全な気持ちで、寄附を大いにしようではないかということを、そういう気持ちを高めていくということは、これから先、地方自治体のみならず、日本を市民社会にするためには、ＮＰＯ法人等の活性化のためにも、この寄附を顕彰する、寄附をいいことだというふうにする制度というものは、大事だと思っております。 どういうふうに顕彰するかということは、これは、嫌らしくないようにやらなければなりませんし、いろいろと、実例も、ほかにもあるようですけれども、寺社仏閣のあの軒に、たくさん寄附をした方の名前が書いてあるようなことを、自治体がやるということは、ちょっと、これは嫌らしいような感じがしますので、最もスマートな方法のようなものは、萩でも、いろいろとやっておられるようですので、大いに勉強したいと思いますが、寄附を顕彰することは、大事なことだと思っております。そういうことについては、研究、検討をやってみたいと考えております。 最後に、それとも関係しますけれども、環境に企業も貢献し、市民も貢献し、それから、もちろん、役所も貢献するという意味では、これは、総合計画にも大事な柱として掲げておりますし、同時に、基本構想の中で、あらゆる分野において市民の活躍の場が用意され、年齢、性別、国籍などを問わず、その能力を発揮し、自ら地域経営に参画できるまちをつくりますということを、基本構想に掲げております。 したがって、市民社会、あるいは、先ほど、ＮＰＯのお話をしましたけれども、そういう市民の団体、それから企業、学校、あらゆる方々が、
地球温暖化対策、ＣＯ２削減等々、あるいは、一方で、地産地消の認定の店、これらについては明確な基準を設けながら、協力をしてもらったら、先ほどの寄附と同じですけど、きちんと公認して、皆さん方にお示ししますよということは、大事なことだと思います。 その辺の明確なルールづくりなどは、にせものを認証しないように、去年、いろいろなことで、にせものがたくさん出ましたので、偽装が起こらないように、大いに工夫しなければならないと思いますが、いいことはいいことで、顕彰していくということは、大事なことだと思います。その代わり、顕彰するには、それなりの責任と、それから、眼力が必要だと。そのことを、どうやってつくっていくかということは、先ほどの寄附の顕彰も含めましてですけれども、きちんとルールも決め、それから、仕組みもこしらえることは、非常に大事だと思いますが、方向性としては、君国議員、ご指摘のとおりだと思っております。これからも、検討、研究したいと思っております。〔市長降壇〕
○議長（賀原基和） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 市長の意のあるところは、しっかり、よく受けとめさせていただきました。 先ほど、一番冒頭のところで言いましたが、市長の心の中としては、やっぱり、今、柳井市の３万６,０００人と、この予算を、まず通して、今からも、まだ、柳井市のために一生懸命尽くして、できる限りやってみたいというお気持ちは、あろうと思いますが、なかなか、世間があります。 世間が、どう言おうと、こう言おうと、私は、もう、今、５期目をやっておりますが、「もう、ぼつぼつ、お前も年だから引っ込め。まだ、ちょろちょろしているのか」と、いろいろな会議に行きましたら、「お前は、１０年も１５年もやって、まだ、そんなことをやっているのか。少しはケツをまくって、大きな声を出して、叱り飛ばして、やってこい」と、そういう場が、たびたびございました。 町の中に行っても、あっちに行っても、こっちに行っても、今は、国会議員の選出の話と、議員の削減の話ばかりで、顔を出せばそのことで、法事に行ったら言う、お通夜に行ったら言う、葬儀に参列したら言うで、まあ私は、何故、人の前に行って、こんなことの話を聞かなければいけないのか。やはり、それが市民が思っていることで、かえって逆に、私に言いやすいから、「君国さん、こういうふうな声があるのですよ。こういった声があるのですよ。ひとつ、あなたは市民の代弁者として、それを言ってくれ」という、その使命だと思いますし 。 市長も、中には、まだまだ市長にやってほしいという、中には、もう５期目はないよ、もう、ぼちぼち代われと言うことも、全部とは言いませんよ、私は気が弱いから、１割ぐらいは、いらっしゃるし 。それで、元の婦人団体とか応援者も、大分、離れていかれたような方も見受けられますし、中には、まだ多くの方が、せっかく青年市長として頑張って出られて、中には、新聞等でも、海外に行っている、東京ばかり行っている、柳井はどうしているか。やはり、それも市長の眼力というものがあると思うのですよ。 私が青年会議所におった時に、トップは「ずっと会議所の中におって、細々したことばかりやっていたのでは、つまらん。時々、ゴルフに行って、しっかり打ちっ放して、絶えず世界を見て、よく見なさい」と。そのほうが、専務とか、常務とか、部長が、「社長がおらないから、この間にやっておこう」と、一生懸命やるのですよと。そういうふうな思いが、あってか、なかってか知りませんが、市長が不在の時でも、副市長以下、執行部の方が一生懸命やっていらっしゃるように、お見受けはするわけでございます。 そうした中で、市長も、もう５選という声は、非常に市民の中からも出ている中で、今からは、来年のことは言いませんが、また、来年はぜひ、市長にまた再選せられて、出馬されて、一生懸命やられて、今まで培ったことを、ぜひ次の場で、塞翁が馬、今回のことは、こういうふうになったけど、かえって逆に、次には、こういうふうなことでよかったのではないか。また、市長も、市長から次にいろいろ行かれる時に、どういうふうな思いで、この県づくりや、また、国の施策として、どういうふうな自分は思いで、国や県のためにやってみようかという志、夢がございましたら、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） ちょっと、どうお答えしていいか、わかりませんけど、いろいろとお励ましをいただきまして、ありがとうございました。当面、今、出しておる議案、予算について、ご審議をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（賀原基和） 君国議員。
◆議員（君国泰照） ベテランになると、すっと逃げるのがうまくて 、大体、あの辺をウナギというわけですかね、つかんでもつかんでも、すーすーすーすー逃げる。あの辺が市長は、大抵、上手になっていると、杉村さんも、先ほどから言っておられましたけど 。まあ、心の中は、わかっております。 こういうふうな市民や議会の前では、今言うと、また新聞社が、「もう、次のポストを河内山が狙っている」とか何とか言われると、また、せんない思いをしますが、心のうちに秘めて、私どもは、いつも、いざ鎌倉と言った時には、我々、与党会派は、ひとつ、この市民から選んで、柳井市の中から出してほしい、出てほしい。そしてまた、県議会議員もいろいろとありますが、次には、ぜひ県議会の議長になってほしいし、安倍さんにも、返り咲いてほしい気持ちもありますし、そしてまた、この中、議員の中からも、５年、１０年先には、また県議会議員に出る方が出てもいいし、そしてまた、市長に出る若い有能な方が、次から次から出る。そしてまた、出た時には、我々は、市議会議員も一生懸命に支えていこうではないか。そして、予算も、しっかり通して、いいものはいい、悪いものは悪い、改革すべきは改革すべき。 そして、「ちりとてちん」の箸が出ました。箸を、嘘言いの何とかというものを渡しまして、「これは、お父さんではなくて、子どもにつくった。しかし、この箸は、塗り固めて、塗り固めて、人生の苦労や経験を塗り固めて箸ができて、それを一生懸命磨くことによって、立派な箸ができる」と。 市長も、艱難辛苦、そしてまた、磨くことによって、パワーが生まれて光り輝く。私は決して、あなた──あなたと言っては怒られるかもしれませんが、市長を褒めようと思いませんが、やはり、我々が推した以上は、次のステップを目指してもらいたいということは、当然のことでありますし、私は野に落ちて──野に落ちてと言っては御免ですが、やはり、今となって、柳井の議会を粛々と進めていく。議長が言えないことは、私と荒川さんが、いつも言います。今度は、嫌われ者になっても、私たちが、水戸黄門や大久保彦左衛門をやって、議会の規律、品格や威厳をやらないと、今、世に言うのは、柳井市の市議会は、執行部から、なめられているのではないかと 。 今回のことも、ちょっと冒頭、山本議員からも言われましたが、やはり、その視線、目線というものもありますが、やはり、大畠の議員の方も、非常に、今回は、抑えに抑えられたと思いますが、もし、私が大畠の議員だったら、この議案の第１号は、賛同しませんよ。また、予算は否決しますよということになりますが、やはり、そういうことがないように、微に入り細に入り、その辺の、議員は議員の立場がありますので、ぜひ、それを尊重されて、やっていただきたいように、議運の委員長も、そのように、心の中では思っているに違いありませんが、ぜひ、議会運営委員会にしっかりかけて、そして、議会と執行部は車の両輪のごとくやるのが、私の裏方としての務めでございますので、その辺を、どうぞ、よろしくお願い申し上げまして 。 市長も、議長も、「ちょっと来なさいや。こうこうこうで、ひとつ、仲立ちをして、大畠の議員さん、こうこうこうで、こうだから」と、そういうふうなことも、ぜひ、やっていただきたいと思います、やっておられるとは思いますが 。そういうことで、そういうふうに広く市民、そして、議員の立場、立場を考えていただいて、我々も、議員が、なめられているということではなくて、議員も、品格と品性と権威を持って臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２番目の大型店でございますが、部長が、いろいろと、私の番ではなかろうかと思って、待っていらっしゃると思いますが、市長がおっしゃいましたように、いろいろと、規制とか要望はできない。ただ、要請はできるよと 。今度は、県ではガイドラインをつくられましたが、柳井市としては、このガイドラインについては、どのようにお考えかを、部長のご答弁をお待ちしておりますが、よろしくお願いします。
○議長（賀原基和） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） ちょっと、前置きをさせていただいて、先ほど、市長が申しましたように、現在の法の下で、市独自の施策として新たな大型店の規制というものは、上位法の関係、大店立地法、それから都市計画法、それから建築基準法、こういうものがありまして、独自のものは、非常に厳しいというものがございます。 しかしながら、新たな立地に関しましては、議員さんがお考えのことと、私どもが考えておることは、私は、変わらないのではないかというふうに思っております。先ほど市長が、立法上の書き替え権、立法の分権、条例の書き替え権を認めるような法律ができたらというふうな話を申しましたが、非常に素晴らしい考えだなというふうに思っております。 それで、新たな立地が、どうしても規制はできないということで、ガイドラインというものにつきましては、ガイドラインを定めたからといって、それで強制するということは、やっぱり、また、それでもできないわけでございます。しかしながら、企業の社会貢献につきましては、ガイドラインも含めて、既存の大型店舗、また、新たな立地をする、しようとするところがあるとすれば、そういったものの地域貢献活動を促す方策というものを、これからも、会議所とか商業者の方々と一緒に、考えていけたらというふうに思っております。以上です。
○議長（賀原基和） 君国議員。
◆議員（君国泰照） 大井さんも、昔、商工観光課の課長をやられまして、今は、立派に経済部長になって、絶えず一般質問をするたびに、何か、ウナギみたいで、いつも私も、かわされてかわされておりまして、いつも不満に思っておりました。今日も血の気が上がって、今日は、ちょっと暴れようかと思いましたけど、初めてこういうふうな、素晴らしい明解な回答をいただいたわけでございます。 もし、人というものは、言ってみて、やらせてみて、褒めて使わなければ、人は動かないということわざがあったように聞いておりますが、叱ってばかりではいけない、よくやった、よくやったと、そういう時には褒めないといけないが、やはり、今のガイドラインも、山口県のガイドラインでなく、これは、山口県は山口県で結構でございます。 柳井市独自のガイドライン──これは、皆さんも資料をお持ちと思いますが、これは、宇部市がやっておりますが、今までは山口県、山口県でございますが、これは、宇部市のガイドラインによって、宇部市に報告しなさい。宇部市にこうしなさい、ああしなさい。そして、この山口県よりは、さらに宇部の実情に合ったようなものを、やっていらっしゃいます。 残念ながら、ガイドラインは、あくまでもガイドラインで、企業の皆さん、どうぞよろしくという、それでは、何か、子どもの使いと同じでございますが、その点、部長や市長のほうから、ただ要請、要請ではなくて、もう少し、一歩踏み込んだ、強い指導的なものは、あるかないか。もし、ございましたら、お考えをお聞かせ願いたいと思いますが 。
○議長（賀原基和） 経済部長。
◎経済部長（大井清教） 宇部市のガイドラインの内容につきましても、承知をしております。非常に多くの地域貢献の項目が上がっております。宇部市のホームページを見てみますと、ガイドラインをつくっても、やはり、提出さえしてこないようなところもございます。宇部市は、非常に多くの地域貢献策のサンプルといいますか、これを上げておりますけど、これは、うちには都合の悪いところというものは、全部除いて出してきているところもあります。ホームページで、全ての大型店の内容が公開されておりますので、これはもう、私も見てみたわけですが、柳井市独自のガイドラインがいいのか、どういったものがいいのか、これらについては、考えていきたいというふうに思っております。
○議長（賀原基和） 君国議員。
◆議員（君国泰照） このガイドラインが、余り前向きに進まなかったら、商工会議所のいろいろな小売商業部会の者が、市長や、また部長のところに、陳情や総勢多数押しかけて、「どうなっているのか、談判に行こうか」という話もありましたが、大分、最近は、考え方が変わられておられるようでございまして、商工会議所のほうも、その辺を考えております。ぜひ、会議所や会議所の皆さんの意見を聞きながら、柳井なら柳井独特なものをやって、そして、いくら出しても出しても、大体、大型店というものは、人の迷惑や社会の迷惑を考えずにやっているところが、皆儲けてきているわけです。はい、はい、はいと聞いていたら、大型店が成り立たない。 しかし、大型店にも、弱みは、消費者とか市民というものがあります。ホームページに出しても、言うことを聞かないというところがありますが、この前の議会の時にも言いました。建設部長は、ご存知かもわかりませんが、萩の課長が来られた時の話をしたと思いますが、その景観条例の時に、萩の課長は、自らが大型店に乗り込んでいって、「何故に、おたくは萩の条例に協力できないのか。萩は、こういうふうなまちをつくって、こういうふうな未来像をつくって、将来像をつくってやっているのに。いいよ、あなた、言うことを聞かないのなら、聞かなくていい。萩の市役所も、５００人から居るよ。もし、あそこは、ひとつも萩の言うことを聞かないから、これは、萩のみんなに知ってもらうし、ホームページや勧告もしますよ」と 。 ぜひ、柳井市も、今度は強い立場で、大型店は、柳井の商業者や農業は皆殺にして、儲けて帰ろうとしているのだから、やはり、あなたらは、柳井で儲けて帰るのだったら、それだけの見返りとして、やりなさい。ぜひ、この商工会議所の会頭名とか市長名で、勧告ぐらいやって、どうしてやらないのか、広報でも、またホームページといったら、まだ、見ない人がほとんどですから 。若い人は、見るですよ。年寄りは見ないけど、柳井市でも、こういった施策を打って、この企業は協力しません、この企業はやっています。エコや地産地消とか、省エネのものとか、
地球温暖化対策でもやっています。そういうふうなことも、どんどんやって、ある程度、強い立場で、同じ土俵の上でやらないと、１３万人の商圏の中で、もう柳井市には、どんどん大型店が来て、柳井市は、わずか３割しか残っていないのです。 今度、Ｙというものが来ますと、大体、２０億円ぐらい売るのではなかろうかと思っています。柳井には、もう１軒、Ｄというものが、大体２０億円ぐらい売っておりますし、それから、Ｂというところは６億円、７億円に、今は落ちているのではないですか。Ｋというところは、まあ、息子が頑張っておりますから、今、２億円というぐらいでやっておりますが 。 やはり、４０億円ぐらいの家電の中で、大型店と大型店で２０億円ずつぐらいで、あとはどうするのか。そうすると１軒当たり２,０００万円か３,０００万円しかないですよ。今、全て、この柳井の商業者は、約４６０億円近くの柳井市の商業統計の売上げの中で、３割しかないわけです。その中で、２００店、３００店あったら、売上げが２,０００万円とか３,０００万円で、それが、みんな儲けではない。それから、いろいろと引くと、純利益は２００万円とか３００万円で、お父ちゃんが取れるのは２００万円、お母ちゃんは、せいぜいパートと同じで、８万円にしておきなさいと 。 息子に、帰ってこい、後継ぎに帰ってこいと言っても、こんな給料のないところに、何故に帰ってくるかということです。農業をやっても、飯が食えないから帰ってくるな。跡を継いでほしいのだが、山が荒れる、田が荒れるが、これは仕方がない。今、商売人も、子どもに帰ってこいと言っても、かえって逆に、帰ってこない。お父ちゃんが、帰ってこい、帰ってこい。病気をしたから、跡をとれということで、帰ってきたら、私は、３０万円の給料と１００万円のボーナスをもらって、年間に１００日の休みがあったのに、３６０日働いて、５日ぐらいしか休みがない。給料は、１０万円しかくれない。大手にいたほうが、よっぽどよかったのにというのは、我が家の話でございましたが 。 やはり、商業者は皆、ワーキングプアになっております。その中で、物価がどんどん上がる、自給率は下がる、購買力は下がる。今、市民の、国民の怒りというものは、最大限に達しておるわけでございます。そういった意味で、柳井市も同じ土俵にあるのだから、全て同じ土俵に参加をしてほしい、そういう力強い態度で、これはもう、要望にとどめておきますが、市長も商工会議所の会頭も、時には部長も、商工会議所の方と一緒に行って談判して、「あなた方は、何故、協力しないのか。このぐらいのことは、やれ」ぐらいの、強い態度で臨んでいただきたいというふうに、これは、要望しておきます。 それと、ふるさとのことで、応援団がありましたが、私も、いつも山に上がるのです。孫を連れて、ウェルネスパークへ行きます。夕暮れになったら、ああ、ここに、ちょっと時報を伝える、ああ、５時なら５時に、鳴ってくれたらいい、それも、あえて、音楽が欲しいなと思います。夕焼け小焼けとか、カラスなぜ鳴くの、そんなものがあると、ああ、このふるさとの夕焼け、あの大景色が見えて、音楽でも鳴ればいいが、柳井市に言っても、金がないだろうな。何とかクラブというものがあったら、ぜひ２０万円とか３０万円あったら、こういうふうなものでやってほしい。そして、サンビームへ上がる柳井のレトロのまちにも、松島詩子さんのマロニエがあるけど、ちょっと押すと、まちの中で「マロニエの木陰」のメロディーが出てくる。小さな喫茶店の片隅にある。ああ、柳井は、何と素晴らしいところだろうかと、そういうふうな感性が、柳井には生まれてくると思います。 いつも、孫が２人、「じいちゃん、僕ね、柳井に生まれてよかった。柳井が大好き、柳井の祭りが好き。今、小学校へ行くのが楽しみ」と、そういうふうに、子どもが、このふるさとの柳井を、非常に、住むことを喜んでおりますが、我々の世代は、こんな貧乏市にいては、つまらん。都会へ行って、商売をしなければダメ。柳井というのは、だめだめということが、インプットされておりますが、子どもから見たら、この柳井のまちは、物すごく素晴らしい、いいまちであります。その
子どもたちが、昨日の新聞でしたか、柳井小学校の
子どもたちが、山根の子ども会ですか、学校に行く途中、途中に、ごみを拾いながら学校へ行っているのです。柳井には、こんな素晴らしい
子どもたちがいる。 この前の金曜日に、田中議員の一般質問がありましたね。大畠の生徒が、率先して便所の掃除をしていっている。何と、この柳井のまちは、素晴らしい
子どもたちがおるのでしょうか。今、１番つまらないのは、私たちのような者、団塊の世代や、その教育した子どもが、つまらないですね。なかなか、親の言うことを聞かない。１番いいのは、もう、親の言うことや、おじいちゃん、おばあちゃんではない、誰の言うことを聞くかと言ったら、先生の言うことを１番よく聞く。 ああ、先生がこう言った、ああ言ったよと 。その素晴らしい
子どもたちは、順応性がありますが、
子どもたちにも、ぜひ、このふるさとのよさを伝えていくということを、次の６月頃には、また、教育長にも質問をしてみたいと思いますが、このふるさとづくり、郷土愛とか、そういうふうな心を、いかにしていくか。 そのためにも、市長も、一生懸命、柳井のふるさとづくり、いろいろ施策をするのもいいけど、私の寝床から東を見ますと、琴石山がそびえ、そして左を見ますと、三ケ嶽が見えて、焼けただれたところが、未だに見えます。やはり、この山というものは、非常に素晴らしい。山河というものは、我々を抱いてくれて、この山河、そのふるさとが、市長の使命であり、我々議員の使命でありたいと思いますし、私も一生懸命、いろいろな行財政のこと、いろいろと箱物とか、道路もつくれ、つくれと言いますが、あと、ふるさとを残して、子々孫々に地球の素晴らしさをつくっていく、こういうふうなことも、非常に重要なことだと思うわけでございます。 市長も、いろいろとお考えもあったろうことと思いますが、しっかり、今回は多少、前向きな話が聞けて、うれしゅうございます。今度は、委員会で詰めていって、１つずつ、今までの問題点とか、市長のおっしゃるようなことも、ルールづくりをやっていって、来年の今月今夜のこの頃には、いろいろ条例化ができておるのではなかろうかと思いますので、いいことはぜひ、金のかからないこと、柳井が豊かになることは、やっていただきたいように思います。 最後になりましたが、武士道というものは、見返りを期待せず、死ぬ覚悟で戦うことです。私も、大和魂の固まりのようなものでございますので、その武士道というものを非常に思いましたが、先般、「大和」の映画を見ておりましたら、若い兵士が、艦長に「武士道と士道とは何ですか」と聞きました。先ほど、申しましたように、武士道とは、見返りを期待せずに死ぬ覚悟で物事に臨むことであり、士道というものは、死ぬ覚悟をうちに秘め、人に恥じない生き方をすること。私も、ぜひ「士道」というものをやって、粛々と議会を頑張ってみたいと思います。 私は、まだ、やらないことがたくさんあります。ついこの前も、医者のカルテを見ましたら、私は、胃潰瘍と思っておりましたが、胃の潰瘍が、「やまいだれ」に、口が３つあって、山がありました。ありゃ、これは、医師が、私にうそをついていました。お母ちゃん、私に、１５年間黙っていただろう。私が、そういうふうな、人が１番忌み嫌う病気を持っておりますが、やはり、死を直面しながら、一生懸命、全力を挙げて、市長、いいときはいい、悪いは悪いで、尻を叩きますが、そういう気概を持って、やってまいりたいと思いますので、答弁がない時間になりましたが、意のあるところをお酌み願いまして、ぜひ、やるべきことはやる、なすべきことをなして、今、私が、誰かがやる、人がやる、私がやる気持ちで、頑張りたいと思いまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（賀原基和） 以上で、君国議員の一般質問を終わります。
○議長（賀原基和） 午後１時まで、休憩といたします。午後０時13分休憩 午後１時00分再開
○議長（賀原基和） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、東議員。〔東 泰雄登壇〕
◆議員（東泰雄） 日本共産党の東泰雄でございます。大きく、３点にわたって通告しておりますが、順次、質問したいと思います。なお、私の第１点目は、市長の衆院山口２区補選への出馬の問題等でありまして、これは既に、山本議員さん、君国議員さんが質問しておられまして、３番目でありますから、質問原稿をつくろうと思っていましたが、答弁を聞かなければ、ましてや、君国さんは直前でありましたので、正直に言いまして、原稿をつくっておりません。箇条書き的になって、わかりにくいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、最初の通告では、河内山市長の衆院補選への出馬要請について、というタイトルにしています。 この点につきましては、先ほど、君国議員も触れられましたけれども、２月２８日付の柳井日日新聞に、かなり詳しく載っておりまして、これについて、私も、幾つかの質問点を思いついたわけであります。 ちょっと、この記事の流れに沿って、いってみたいと思うのですが、まず、県知事選は後で言いますが、衆院山口２区への出馬問題について、日日では、今年１月８日の年頭会見で、候補者、要するに衆院補選ですね、「候補者の１人に私の名前が上がっていることは聞いているが云々」ということで、「今の段階で言える立場にないが、その時は慎重に真剣に考えたい。こういう仕事、政治家をしていると、あらゆる可能性は否定できない」と、こういうふうに新聞記事があります。 そして、２月２７日に、臨時の記者会見がございます。この点については、その時のやり取りは、山本質問の時に、市のホームページに全文が載っているからということで、このホームページをいただきましたが、その、もう一遍、記事に戻りますが、いわゆる２７日の時点でしたか、その１０日ぐらい前に、関係者に対して「誰も名乗りを上げなかったら、立候補したい」と、これは、日日さんの独自の調べとなっているのですが、こういうふうな記事がありました。そして、見出しとしては大きく「河内山市長が出馬か」と、びっくりマークと、はてなマークの見出しで載っておりました。 これを見たのが、この日付は２８日でありましたけれども、２７日の午後、この新聞を見させていただきました。それで、いよいよ本物かなと思っていたら、翌日の新聞朝刊では「出馬に否定的見解」という形で、新聞報道がありました。これで、完全に立ち消えで、一応、終結したのかなと思いました。 ただ、ここで、私が思うのは、この流れですが、これも、先ほどの２７日の記者会見のホームページの中でも、触れられているのかもしれませんが、いずれにせよ、１月から２月にかけて、いろいろと心の動きといいますか、この点については、君国議員も質問されましたけれども、いまいち、明確でなかったような気がします。そこで、あえて質問するわけですが、この間の心の変化は、どのようなものだったのかということを、お聞きしたいと思います。 それと同時に、去年の初め頃は、今年の夏の県知事選挙、この時もやはり、市長の名前が取り沙汰されておりましたけれども、この点も含めまして、柳井市長のスタンスといいますか、どういうふうに考えておられたのか。単に、噂が１人歩きしたのではないと、私は思っていますけれども、この辺りは、いかがかと思います。 それと、通告の中身の関係の２点目といいますか、私は、ここの通告の中で、柳井市政への情熱が失せてきているのではないかとの感想を持つが、真意を問うというふうに書きました。 これは、大変ご無礼な質問かもしれませんが、市長は、先ほど君国議員も、外国へ行った、東京へ行ったというふうな質問を、ちらりとされまして、それに対する答弁というものは、別になかったわけですが、実は、先ほど市長には、直接、お渡ししましたが、去年の９月から今年の２月まで、市長がどのようなお仕事をしておられたのかという形で、カレンダーに一覧表と言いますか、カレンダーの空白に、どこでどういう仕事をしておられたのかということを、ちょっと抜き書きしました。 この根拠は、周南新報社が「市長の一日」というものを、ずっと掲載しておられます。それから、写し書きをしました。これには、丸（○）、ペケ（×）、三角（△）と、こういうものが書いてあるのですが、丸（○）というのは、１日市役所でお仕事をしたのだろうと。そして、ペケ（×）というのは、当初から、東京出張なり市役所以外でお仕事をされたのではないか。それで、三角（△）というのは、朝出て、午後に山口へ行くとか、反対に、山口から戻って、午後仕事をされたとか、丸（○）、ペケ（×）、三角（△）で、ちょっと、やってみました。 それで、先ほどの周南新報ですか、ちょっと掲載が漏れているところがありましたのは、１１月下旬は、ちょっと記事が見当たりませんでしたので、これについては中国新聞、これまた中国新聞も、これは毎日ですが、「市長来訪」というものが書いてあります。特に、中国新聞の記事は、岩国市長、柳井市長、それから光市長、下松市長と、こうなるのですが、柳井市のところは極めて詳しく、誰それ議員が市長のところに行ったとか、非常にわかりやすく、参考になるのですが、いずれにせよ、１１月下旬の周南新報の記事に載っていなかった部分は、中国新聞の記事を拾って、やってみました。 それで、ちなみに、市役所が開いてるのは月曜日から金曜日までで、その１箇月の間に何日間、本来、登庁すべき日があるか。もちろん、その日には祝祭日は外しまして、丸（○）、ペケ（×）、三角（△）をつけてみました。ちなみに、９月で言えば、月曜日から金曜日までで祝日、祭日を除いたら、１８日であります。そのうち、３日間は完全出張、東京へ行っておられます。あとは、詳しく言いませんが 。次は、１０月です。これは、本来、登庁できる日が２２日あって、完全ペケ（×）が１１日、三角（△）が３日。１１月は、全体で２１日のうち、ペケ（×）が８日、三角（△）が６日。１２月は、１９日のうち、ペケ（×）が２日の三角（△）が１日。今年になりまして、１月は、１９日のうちペケ（×）が４日、三角（△）が２日。２月は２０日のうち、ペケ（×）が６日、三角（△）が６日。こういうふうな数字になっています。 これは、私はペケ（×）が悪いと言っているのではありません。それは、それぞれ、市長も市長会の関係とか、いろいろと道州制の問題での委員さんとか、様々やっておられますので、お忙しいのは、わかるのですが、私は、ただ、出過ぎではないかというふうに思うのです。 それで、先ほどのホームページでも、いわゆる、「２区に出馬はしないのだ」というところでの答弁では、「自分のライフワークは、地方自治、地方分権である」と。つまり、柳井市を、地方のことを思っての仕事を優先するがために、衆議院には出ないのだというふうな内容のご回答ですが、やはり、本当に地方自治、地方分権をやるのであれば、もっと柳井市に足をつけて、お仕事をしていただくべきではないだろうかと、こういうふうな感じがいたすわけであります。したがいまして、今後は、できれば、ある程度、公職といいますか、ほかの様々な任務は、ある程度選択をして、絞り込みが必要ではないか。私は、そういうふうに感じるわけですが、その辺りは、いかがでしょうか。 そして、大きな１点目の３番目として、不偏不党のことであります。市長が初めて誕生されましたのが、平成５年でしたか。あの当時は、私も、３月議会での市長の所信表明演説等を聞いていたら、本当に、若さ一杯であるし、真摯な態度、市民の声を切実に聞いていこうという感じを受けていました。ところが、最近は、その私の感想は、自分自身でも不思議なのですが、揺らいできております。しかも、今回の選挙の関係で言えば、自民党公認から、出ようとしておられます。その点について、一番最初の当時の不偏不党、あるいは、市民党という言葉も口にしておられますが、このような政治的態度が変わったのかどうか、この辺りを、まず、お伺いしたいと思います。 そして、大きな２点目に移りますが、
道路特定財源の問題についてであります。先ほど、皆さん方の席に、このようなチラシをお配りさせていただいています。これは先日、土木課に行った時に、机の上に、これがたくさん置いてありまして、このチラシを、それぞれ出張所とか窓口等で配るそうなのですが、とりあえず、どういうものかということで、お配りをお願いいたしました。 それで見ると、いわゆる、
道路特定財源がなくなれば、大ごとなのだと。したがって、暫定税率についても延長が必要ですという形で、呼びかけています。この点については、今、国会でも審議が進められておりますし、また、そういう問題が、新聞報道、テレビ報道がなされる中で、国民の関心も高くなっておりまして、そして、暫定税率は廃止すべきではないかと、こういう世論が、半数を超えている状況です。そういう状況にあって、このような、一方的に、道路財源は必要なのだ、暫定税率の延長が必要だと、こういうものを出すのはいかがなものかと、私は思っています。 そこで、このチラシの発行元である
道路整備促進期成同盟会山口県
地方協議会、こういう名前で発行されておりますけれども、この団体は、どういう団体なのか、加入者がどういうものがおられるのかとか、その辺りがおわかりになれば、お尋ねしたいと思いますし、同時に、こういうチラシ、カラーの立派なものがつくってあります。柳井市は印刷費がないということで、例えば、ホームページを事務局で写してもらったら、裏紙が、例規集かなんかの余白ですね。その裏に、こうやって印刷してもらっているのですが、非常に、節約に節約を重ねておられるのですが、県とか、こういう期成同盟会がつくるものは立派なもので、かなり費用がかかっているなという感じがしますし、多分、柳井市も、この中の印刷代の一部は、市の予算といいますか、このチラシのための改めた分担金というものはないと思いますが、何らかの形で市が負担し、それが、こういうふうなチラシ印刷に使われているのではないかと思うわけですが、この辺りは、柳井市の費用の負担があるのかどうか、これについて、お尋ねをいたします。 そして、最後は、学校給食の問題についてです。この点については、明日、中次議員さんがお触れになりますので、余り詳しくは、聞くつもりはないのですが、ご存知のとおり、中国製の何ですか、冷凍食品から殺虫剤が検出されたということで、大問題になっております。それで、３月３日の中国新聞に、学校給食との関連で、記事がございました。ちょっと、これを読んでみると、「公立学校で、今回の中毒事件を起こした天洋食品、「てんよう」と読むわけですかね、天洋食品製を使用していたのは計５３５校だが、うち
給食センター式が４４６校で、自校式が８９校だった」と書いてあります。いわゆる、柳井市で言えば、旧柳井においては、学校
給食センターのセンター方式、そして、旧大畠で言えば、小中学校とも自校方式でやっておられます。 この記事を見る限り、
給食センターでの使用が大変多いというふうなことが書いてあります。その理由でありますが、センター方式でやると、もう、短時間に、一気に何千食という、たくさんの調理をしなければならないので、初めからタマネギの皮をむいたり、ジャガイモの皮をむいたりしてやっている暇がない。だから、手っ取り早く、冷凍食品を使って加工すれば、早くできるのだと。これが、センター方式での使用が多いという理由になっていますが、この点で、ここに新聞報道にある、センター方式での使用というものが多いのですが、柳井市の学校
給食センターで、このような冷凍食品が使われていたのかどうかという点を、お尋ねしたいと思います。 そして同時に、通告にも書きましたけれども、今、学校給食では地産地消という形で、これまでも、幾人かの議員さんが質問しておられますが、あの時は、県内産が幾らだ、市内産が幾らだというパーセントは、お示しいただいたと思うのですが、いわゆる、この冷凍食品が、どの程度使われているのかなということを思いました。この辺りが、もし、おわかりになれば、お尋ねしたいと思います。 そして、最後でありますが、学校給食の安全についてということを書きました。確かに、センター方式でやれば、安く大量に一気に調理ができますが、しかしながら、今回のように、より利用しやすい冷凍食品等を使おうとすれば、このような危険も、はらんでいるわけでありまして、今後、本来、学校給食とは、どうあるべきなのか。そして、安全は、どのようにしたら守ることができるのか。この辺りについての市のお考えがありましたら、お尋ねをしたいと思います。 以上、大きく３点にわたって、質問させていただきましたけれども、よろしくお願いいたします。ご答弁によりましては、再質問させていただくかもしれませんので、よろしくお願いいたします。〔東 泰雄降壇〕
○議長（賀原基和） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
河内山哲朗） ご答弁申し上げます。県知事選挙や衆議院の補欠選挙の話でございますが、どういう心の動きかということですが、余り、心の動きまで、議会でご答弁申し上げる必要はないと思いますが、新聞記事は断片的な話でございますので、ちょっと、総括して申し上げますと、私のところには、実に様々な方が、先ほどの中国新聞の記事ではございませんけれども、いろいろな方にお目にかかります。 いろいろな方が、いろいろなことをおっしゃいますので、全部、その都度、明確に、議会のように、お話があれば、全部答弁をしているわけではありませんので、何とも言いがたいところは、ありますけれども、事実、県知事選挙に出たらどうかとか、衆議院の補欠選挙に出るのなら応援するがとか、いろいろなことをおっしゃる方が、たくさんお越しになるし、お会いすることは事実ですけれども、私のほうから進んで、こうしたいとか、ああしたいということを申し上げたことは、ほとんどございません。 ほとんどないというのは、あるのは、どういうことかということであれば、「もし、やるのであれば、自分たちも一生懸命応援したいと思います」というような話をされた時に、「いやいや、絶対、応援してくださる必要はありません」という話はしませんので、「もし、そんなことがあったら、そういう時には、お願いするかもしれませんね」とか、「そういうことも、ないとは思いますけれども、あれば、お願いするかもしれませんね」というぐらいのことは言うことも、まま、ありますけれども、進んで「こうこうこうしたいと思うので、よろしく」ということは、私から申し上げたことは、ございません。 そういう意味では、心の動きということで言うと、繰り返しになるようですが、私は、現職として市長をやっていますので、いろいろなことで、市だけで解決できないことは、たくさんありますので、そういうことを実現しようと思ったら、これは、県の力でやってもらわなければいけないこととか、あるいは、国政でやってもらわなければいけないことは、たくさんあるので、そういう政策中身的な発言は、いろいろなところで申し上げておりますし、これからも、していこうと思っております。 東議員のほうで、そのお尋ねの趣旨に、お答えになったかどうかは、わかりませんけれども、そういうつもりで、いつも仕事をいたしておりますし、この間、るる、ご説明申し上げたとおりが、現実の姿でございます。いろいろなことを決めて行動したとか、発言をしたところまで至らなかったということでございますが、多くの方々にご支援をいただいたり、あるいは、いろいろな意味でご期待もいただいたり、応援をいただいていることに対しましては、本当に感謝をしたいと思っております。 それから、いろいろなことを抱えていて、少し整理したらどうかということなのですが、これも、私のほうから、「頼むから、これをやらしてくれ」ということをやったことは全くないので、確かに忙しいので、何とかしなければいけないとは思っておりますが、実は、依頼されたり、頼まれることは、日程でお触れになった実は何倍もあるのですが、たくさん断っております。断らないと、とても体がもちませんし、日程調整ができません。 今、やっておりますことは、１つは、政府の関係で言うと、道州制ビジョン懇談会委員、これは、内閣府に置かれておりまして、道州制担当大臣のもとに置かれている懇談会でございますが、近々に中間的な報告をして、安倍総理の時代に始まったもので、３年間ぐらいかけて道州制のビジョンをつくるということですので、これは、もう少し、ちょっと任期がありそうでございます。 それから、厚生労働省のほうの社会保障審議会の委員も、これも、医療制度改革が、まさに、かなり大規模な改革が、４月以降、スタートしようとしておりますが、大きな仕事は終わりかけておるようですけれども、まだまだ、これも、審議会自体は続きますけど、これは、任命権者である厚生労働大臣が、どう判断されるかということと、それから、長い間、山口県の国保連合会の理事長を務めておりましたり、共済組合の理事長を務めていますけれども、これも、当分の間、やろうと思ったことですけれども、なかなか合併が進みまして、ほかの方にお願いしたいのですけれども、みんな逃げられるのです。 共済組合の理事長も、やるつもりではなかったのですけど、ほかの方にやってもらうつもりだったのですけれども、私のお願いの仕方が悪かったみたいで、「柳井の市長の後に、自分はやろうと思ったので引き受けた」と、こうおっしゃるので、なかなか、引き受けてくださる方がおりません。自ら進んでという気持ちは、ありませんけれども、なるべく、ほかの方がおやりになるように、仕向けていこうと思いますけれども、なかなか、うまくいかないというのが、実情でございます。 東議員さんがおっしゃるように、余りにもたくさんのこと抱えて、身動きがとれないということになってはいけませんので、これ以上、お引き受けすることは、やめようと思いますし、何らかの機会で、整理すべきことは整理をしたいと考えております。決して、市政に穴をあけるようなことがないように、自分としましても、工夫もし、副市長をはじめ、皆さん方に協力を仰ぎながら、誰かがやらなければいけない務めなので、やる以上は、一生懸命やらせていただきたいと思っております。 加えて、日本の国は、本当は、国民健康保険とか介護保険のような、そういう難しい仕事を、全世界で、基礎自治体がやっているところは珍しいですね。日本は、非常に特殊だと思います。東議員がよく、ご質問でもお触れになるような、また、関心の深い税制であるとか、国保であるとか、介護保険とか、こういう制度を円滑にやっていこうと思いますと、物事を決める、法律で決めるところは、東京というか、国政の段階でやる。実施の段階は、市町村が行うという事務事業は、ほかにもたくさんあります。 そういうことを、円滑に、なおかつ、なるべく、先ほどの君国議員のご質問にも答えましたけれども、最終的に、加入者は国民ということになっていますけれども、これは、相対しておりますのは、基礎自治体、我々、市が責任を持って運営しておりますので、市民に迷惑をかけないように、あるいは、加入者である被保険者である方々が、今よりも、よりよい制度にするためには、これはやはり、どこかで基礎自治体が、きちんと物申していかなければいけない。 それは、万全ではありません。万全ではありませんけれども、今、東議員がスケジュール表をお見せいただいたので、ああ、そうだったなと思いながら見ましたけれども、例えば、去年の参議院選挙の後に、新しく始まる高齢者の窓口での負担の凍結であるとか、被用者保険の被扶養者の後期高齢者医療制度の保険料の軽減であるとか、与党が政策合意をされましたので、我々としては、その政策合意で、影響が市町村に及ばないようにするということは、大変、大事なポイントでございます。 私は、不偏不党と言いながらも、やっぱり、物事を決められるのは、自民党と公明党がお決めになるので、そのプロジェクトチームの座長の、元・環境大臣をおやりになった鈴木俊一先生のところにも、どういう影響が市町村には出てくるというお話も、早目に申し上げて、影響が出ないようにということで、プロジェクトチームにもきちんと資料をお渡しして、申し入れをいたしました。 その結果として、基本的には自・公合意で、高齢者負担の一部緩和の話等々は、市町村財政には影響が及ばないように、一応、国の１９年度補正予算で措置してもらうということになりましたので、どうしても、市長の仕事の範囲内なのだけれども、市長の仕事として万全を期そうと思ったら、これは、国会議員にも、そのつもりで聞いてもらわなければいけないことは、たくさんありますし、そのつもりで措置してもらわなければ、たくさんありまして、別に市長の仕事とは、らち外なところで、私は東京に行っているつもりは、全くございませんので 。 忙しくしないようには、努力をしたいと思いますが、それは決して、柳井市民のためにもなっていないことはないと、なるように頑張るのが職責だと思っておりますので、これから先も、これ以上、予定が増えないように、私としては一生懸命、努力をいたしますけれども、やらなければならない仕事があれば、また、責任を担わされれば、それはきちんと、市政に影響が出ないように、十分な工夫をしながら、やっていきたいと。それが、地方自治の確立であり、また、分権型社会への移行につながるということであれば、一生懸命やりたいと考えておるところでございます。そういうことでございますので、ご理解いただければと思います。 そして、不偏不党の話でございますが、私も、まだ党籍はどこも持たずに、先ほども言いましたように、どうしても政権与党との関係は深くなりますので、政権与党の方々に物申すことや、道州制のことでも、よく自民党からも呼ばれまして、ヒアリング等も受けますし、医療制度改革については、公明党からも、よく話を、東京で呼ばれまして、お話もいたしますけれども、別に、どの政党だからどうだということを、偏りを持っているわけではございません。 予定は合いませんでしたけれども、民主党の地方財政の勉強会にも来てくれというお話は、ございました。これは、なかなか予定が合わなくて、欠席をいたしましたけれども、そういうつもりで不偏不党、最終的には市民の方々のためになることであれば、どの政党とも、おつき合いは、きちんとしていこうと思っております。共産党にも呼ばれれば、行くことがあるかもしれませんし、呼ばれなければ、行くことはありませんけれども、そういうつもりでおります。余り偏らずに、市長の仕事をしていこうと思っております。 選挙に出馬しないかということになりましたら、これは、今は政党選挙ですから、どこかの政党の公認候補に誘われるということは、これは、私のほうで選ぶという話ではなくて、今回のケースで言うと、自由民主党のほうで候補者擁立の作業をやっておられましたので、当然、それは自民党のほうで、お声がけをいただくということになりますので、私も、もし、そういうことが決まれば、きちんと政党との関係は、整理しなければいけませんけれども、そこまでの段階に至りませんでしたので、今後も、不偏不党の姿勢を続けていこうと考えております。 ２番目の、
道路特定財源の問題でございますが、このビラを出しております「
道路整備促進期成同盟会山口県
地方協議会」は、これは、全国の「道路整備促進期成同盟会全国協議会」というものがありまして、それの都道府県ごとの
地方協議会でございまして、各県に、４７団体ございます。山口県におけるこの協議会の加入市町は、現在、２２団体でございます。１３市９町ということです。事務局は、山口県の道路建設課が受け持っておる団体でございます。 まず、言うまでもないことですけれども、この「道路整備促進期成同盟会全国協議会」は、道路の整備を行おうという協議会でございますので、まだまだ道路整備が不十分だという認識を、全国各地で持っております。その中身は、いろいろと幹線道路の話もあったり、都市計画道路の話があったり、いろいろとあると思いますが、とにかく日本国全体で、オールジャパンで言いますと、道路整備は、まだまだ必要だということでございますので、道路予算の拡充とか、道路整備の促進に寄与する、そういうことを目的とした団体で、昭和５５年に設立した団体でございます。 協議会の仕事としては、今、申し上げましたように、道路整備の促進に関しまして、国会、政府、その他関係機関に対する陳情、請願、それから、道路整備の必要性の啓蒙、ＰＲ、宣伝、道路整備の促進に必要な調査研究などを目的に、目的達成に必要な事業として行っております。 これまでは、この団体の主な声を出す相手先は、国会議員さんであったり、中央省庁、とりわけ、財源を絞ろうという状況にあれば、
道路特定財源は
道路特定財源でありますけれども、財務省をはじめ、道路予算は、余りもう必要ではないのではないかと言っておられるような団体に対しましては、やっぱり、まだまだ道路は必要だというＰＲをやったり、陳情したりしてきましたけれども、こと、今回のケースになりますと、広くやっぱり、国民の方々、皆さん方に、我々からすると、市民の皆さん方に、道路整備の必要性とその裏づけとなる財源として、
道路特定財源はまだ必要ですよというＰＲをやる必要があるということで、こういうＰＲのビラもつくって、配布をしているところでございます。 この中身は、お読みいただいたら、わかるとおりでございまして、暫定税率が廃止をされると、山口県全体では約２００億円の減収になるとされておりますし、県内の市町では約７０億円の減収になるということでございます。ぜひ、こういうことにならないように、とりわけ、考えてみますならば、今は、もう予算を、都道府県議会でも、市町村議会でも、予算を審議していただいておる最中ですけれども、４月以降、財源に穴があくというような時期に、これだけ重要な議論を、国会で決めなければならないということは、ちょっと、遅きに失したという感じがいたしますけれども 。 いずれにしても、地方財源に穴があかないような措置をしていただかなければ、当座、どこの都道府県も、それから、市町村も困るわけですので、そういう緊急性も含めて、ぜひ、
道路特定財源、暫定税率も含めて延長が必要だということを、今、ＰＲしているところでございます。そういうことが、このＰＲの内容と同時に、期成同盟会が、何故、行わなければならないかという理由でございます。柳井市も、当然、その趣旨に合致したＰＲをしなければならないということでございまして、このリーフレットについては、本庁や各出張所の窓口に設置、設置というか、配布をするために、置く予定といたしております。 なお、お尋ねの作成費用でございますが、約２０万円かかっているようでございまして、協議会の事務局によりますと、約２８万円かかっていると、こういうことでございますが、この作成費用に、直接、柳井市の負担はございません。以上が、このＰＲのビラの内容と状況でございます。 学校給食は、
教育委員会のほうで、答弁いたします。〔市長降壇〕
○議長（賀原基和） 教育長。
◎教育長（高井孝則） 学校給食の安全についてのご質問に、ご答弁を申し上げます。
中国製冷凍食品が原因と見られる健康被害が発生して以来、
給食センターでは、給食に使用した食材を調査いたしております。給食に使用された食品の中で、１月ですが、使用した冷凍食品数の割合は、約１９％でございます。その冷凍食品のうち、加工された食品数の割合は３.５％ほどで、中国製は約０.７％でございました。２月に使用した冷凍食品数の割合は、約１４％でございます。その冷凍食品のうち、加工された食品数の割合は２.３％ということで、そのうち、中国製は約０.６％でございました。３月に使用した冷凍食品数の割合は約１８％、冷凍食品のうち、加工された食品数の割合は４.３％ほどで、そのうち、中国製はございませんでした。
給食センターでは、このたびの事例を踏まえまして、中国産の冷凍加工食品の安全が確認されるまで、当分の間、使用を控えるなど、学校給食用食品の安全性の確保に万全の注意を払い、安心安全な学校給食の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（賀原基和） 東議員。
◆議員（東泰雄） それでは、再質問させていただきますが、まず、第１点目の、市長の問題です。 それで、要するに、自分から言ったことはないのだと、人が勝手にしゃべるのが、記事になったのだというふうにお伺いできるわけですが、ただ、なぜ、そうなるのかという辺りに、私は疑問を持つわけです。しかも、県知事にせよ自民党系の人、そして、衆議院山口２区の補選では、まさに自民党公認と、その点で、不偏不党とおっしゃいましたけれども、不偏不党を本当に貫くのなら、こういう記事に、まずなり得ないと、私は思うのですよ。 つまり、２区は自民党公認でしょう。ならば、自民党公認なら、市長さんは無党派であり、しかも不偏不党なら、こういう記事が出てくることそのものについて、しょっぱなに怒りをもって、否定されるべきではないのですか。それがないから、ずるずると参議院の２人の候補と、２人の候補者、２人の現職さんのお名前と河内山さんのお名前が、１箇月ぐらい歩いていましたが 。 だから、そういうふうに、いろいろな人が言って来られたと。それで「頑張りなさいよ、その時には応援するよ」と言われたら、「はいはい」という生半可な返事をしておられるから、こういうふうな問題が、つまり、本当に、「今回も出られるのだろうか」というふうな話も、出ると思います。自民党公認を要請されたら、直ちに、否定されるべきではなかったのですか。その辺りが、ちょっと、私は疑問に思うのですが 。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） それは、いかなる人間にも、政治的な様々な自由というものはあるわけですから、そこまで議員に言われる、私は、筋合いの問題ではないと思います。生半可な話をしているわけではなくて、ざっと真正面から受けとめて、まじめに、きちんと話をしております。
○議長（賀原基和） 東議員。
◆議員（東泰雄） 先ほどの、不偏不党に戻りますけれども、生半可というふうなことはないのだとおっしゃいましたが、それを言っても、なかなか、言葉の数は多いのですが、明確に、よく意味が伝わらない面があります。 例えば、その中で、一応の記者会見が終わった後、新聞記者さんが、それぞれ、再質問しておられます。例えばその中で、毎日新聞の記者が、最初に何回か、かみついて、質問を繰り返しておりますが、２ページ目ですが──これは、これ以上深くやるつもりはないので、紹介にとどめるかもしれません。 毎日新聞の記者が、「要するに、県連とか党本部が決めて、河内山市長のところに頭を下げる形で来た場合、市長は、どうするのか。私は、そこが一番知りたいところなのですが」ということに、市長さんが大分長くしゃべられた終わりの辺ですが、「県連の幹部も含めて、一丸となってということには、なかなか、なっていないのだということを聞いておりますので、記者さんのご質問に、どんぴしゃりで、答えにすることにならないのかもしれませんが、今のところ云々」と、だから、何か、はっきり言って、歯切れが余りよろしくないなと。 だから、つまり、これを読んだ限り、私は、もし県連や党本部が一丸となって、今のところ、一丸となっていないから、なかなか出馬表明は難しいのではないかというふうな内容だと思うのですが、万が一、県連と党本部が一丸となっていた場合は、どうされたのでしょうか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） それは、その時、また、きちんと答えますが、よくお考えいただきたいのは、今回のケースのようなことは、共産党はわかりませんけれども、自民党の県連も、自民党の党本部も、福田政権発足後の初めての選挙だということで、候補者選びから含めまして、相当慎重に、いろいろと事を運んでおられる。だから、私ごときが、出るとか出ないとかというような状況ではなくて、非常に高度な判断を、政治的に様々な観点から、高度な判断をされている最中であったのでございまして、私は、そういうふうに、まだ、まとまっていないのではないですかということを申し上げたので、私がどうするとか、私は決意したとか、私は決意しませんとかという話ではないので、非常に答えにくい話なので、そういう表現なのです。
○議長（賀原基和） 東議員。
◆議員（東泰雄） 答えにくいから、あいまいな表現をされて、ますます市民がわからなくなる。これが、私は現実だと思うのです。だから、もう、これで終わりますが、いずれにせよ、この２８日付けの日日が──日日新聞の２８日付けを、前日の２７日に見ました。それで、いかにも、もう衆議院に出られるのだというふうに、私は錯覚をして、読ませていただきました。私が、その時に思ったのは、これは、事務局でも、ちょろっとお話しをしたわけですが、もし、この時期に出るのであったら、予算は、骨格予算にすべきではなかったのだろうかということを、ちらりと言いました。 つまり、もう、去年の秋ぐらいから、ずっと予算編成をして、もう、この翌日には、私たちのところに議案書が届くわけですね。だから、完全な予算書をつくり上げておいて、出るとか出ないとか、それで、最終的には、出ないということになったわけですが、私が１番言いたかったのは、そういうあいまいな態度が、市民に混乱をもたらしたのだということが、私が言いたかったわけです。 だから、ずばりと、もう、今年になって、１月の時点で、もう骨格の予算ではなくて、全体予算の形は、できていたと思うのです。ならば、その時点で、自分が責任を持ってつくり上げた予算ならば、この新年度ですから、２０年度は、私が市長をやる。やらざるを得ないと言いますか、だから、毛頭、出馬は考えられないと、きっぱり回答すべきではなかったか。そのことがいたずらに混乱を、私は招いてきたのだというふうに思います。しかも、先ほどの不偏不党については、ご答弁は不満であります。もし、ご意見があれば、言われて結構ですが、私の質問は、１点目は、これで終わります。 ２点目に移ります。
道路特定財源なのですが、これは、やっぱり、確かに、４月時点で予算に穴があくというふうなことを、このチラシにも書いてありますし、市長も、そのように言われてこられました。しかしながら、道路の中期計画──これは、国会ではないから、もう、これ以上やっても仕方がないのですが、５９兆円を１０年間で使うということになっていますが、実際問題、それはどこに使われるのか。 ここの裏に書いてある、このままでは・・・通学路の安全対策ができません、バリアフリー化ができません、舗装の補修や除雪などの維持管理ができません云々と書いてあるけど、いわゆる、交通安全とか、本当に市民のためにどの程度、市民というか国民に使われるのかと言えば、５９兆円のうちの１割程度なのです。国会で、いろいろな党が質問していますが、そういう中で、徐々に中期計画の使い道が明らかになりました。だから結局、何に使われるかといったら、東京湾に、もう１本の横断道路をつくるとか、そういうふうな本当に大型の、とても地元では手の負えないような、要するに、大手ゼネコンでしか仕事ができないような、そのほうに大半が使われてしまう、それが現実なのです。 だから、私は、何といいますか、こういうふうに、今、国民の世論も分かれている、国会でも、まだ結論が出ていない。そういう中で、一方的に、自分たちの考えを押しつける、こういうチラシは、私は、よくないということが言いたかったわけです。 したがいまして、私は、仮に暫定税率をなくしても、今年は、７０億円分は通常の
道路特定財源で、深く、厚く、手当てをすれば、私は、地方は困らないと思います。先ほどの、国が使おうとしている５９兆円でしたか、その９割は、国が直轄でやるのではないかと思うのです。そういうふうなものに予算を回さずに、山口県で約２００億円、そして、県内の市町で約７０億円ですか、これは十分、私は手当てができると思うのですが 。 国のことですから、私の計算が合っているかどうか知らないが、市長は、そういうふうに思いませんか。私は、穴はあかないと思います。地方を大事にするという立場に立てば、私は、２００億円も７０億円も、十分補填できると思うのですが 、もちろん、自民党と公明党がどう考えるかにかかりますけれども、いわゆる、地方を本当に大事にするのであれば、私は、穴があかないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（賀原基和） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） そういうふうに法律に明記をされるのであれば、我々は信用しますけれども、そうでなければ、やっぱり、同じ、これに書いてあることが、想定されるのではないでしょうかね。誰も約束をしてくれなければ、今の現行のルールに基づく財源というものは、誰も約束をしてくれるのでなければ、そういう手当てはないということを前提に、考えなければいけないと思います。
○議長（賀原基和） 東議員。
◆議員（東泰雄） わかりました。いずれにせよ、それが今、国会で議論されているわけですから、その、仮りに暫定税率が廃止されても、そういうふうに、国が地方を大切に思う、そういうふうに予算をつけてくれれば、くれることになれば、私は十分と、予算措置はですね。 先ほども言いましたが、この
道路特定財源というものは、１０年間で５９兆円でしたか、この大半は、高速道路とか、東京湾に新たに道路をつくるとか、何かいろいろな、とてつもない大きな事業が考えられているようですが、そちらのほうに使うのではなくて、本当にここに書いてあるように、通学路の安全が守られるように、厚い予算を組んでくれたらいいわけですよ。 それで、道路の舗装でも、いつも、私は言うのですが、うちの家の南のほうに、１００メートル行ったら、市道があります。幅員も２メートルで、４メートルもないわけです。それで、うちのすぐへりは、市道ではなくて、生活道になっております。この間、舗装をやり直しまして、それで、水路の汚れているのも直しましたが、結局、地元負担ですね。むしろ、そういうふうな、私のうちのへりには、借家も大分できまして、２０軒ぐらいあると思いますけど、そういうものを、みんながお金を出し合って、舗装をし直し、水路も改修したわけですよ。むしろ、こういうふうなものにこそ、予算をつけてほしいというふうに、私は、お願いをしております。 それで、もう、残り時間が１２分になりましたね。１０分前には、終わります。あと、２分でございます。もう、特に給食問題は、中次さんに残すと言いましたので 、このように、冷凍食品の割合を出していただいたということは、大変ありがとうございます。だから、やっぱり、このように、要するに食の安全といいますか、
子どもたちの口に入るものでありますので、ぜひ今後も、こういう確認をとっていただきたいと思います。 それで、先ほど、加工食品が３.５％とか２.３％と言われましたが、例えば、その中の加工食品は、その中にはジャガイモがあるのか、タマネギがあるのか、わかりませんけれども、例えば、中国のジャガイモなのか、東南アジアのホウレンソウなのか、いわゆる産地表示まで、できるのでしょうかね、先ほどの冷凍食品の中の加工食品は 。 例えば、国産であっても、国産の冷凍食品であっても、例えば、中身は外国産、外国から輸入してきて、日本で加工したと、ならば国産だと。だから、これは
教育委員会に言っても仕方がないかもしれませんが、やっぱり、その安全の原点は、やっぱり、産地が明確になるような、何か、そういうふうな動きもあるみたいなのです。だから、その輸入品で食品検査をしようにも、先ほどの餃子でも、餃子の袋の中には、それがあったけれども、実は、その餃子の中に刻んだタマネギがどこなのだ、その小麦粉の衣がどこなのか、それがわからないから、検査できないのだということを、ちょっと聞いたわけですけど、もう、終わる時間ですから、いいです。 ぜひ、それは
教育委員会にやれということではなくて、どこで調べたらわかるのか知りませんが、やはり、その辺も含めて、情報公開といいますか、国全体でやらないといけないことですが、やっぱり、そういう情報を公開させて、
子どもたちには、安全な食料というか、食材が入るようにということをお願いしておきます。 それで、これは、最後は持論ですが、やっぱり、センター方式というものは、将来は、やめるべきだというふうに、私は思います。何故かと言ったら、やっぱり、そういうふうに加工食品、冷凍食品等を使わざるを得ないのが現実なのです。だから、その辺では、やはり安全な、そして、地産地消という面では、自校方式でやれば、手間隙かかるかもしれないが、それぞれ現場で皮をむき、刻んで、ぐつぐつ煮て、できたてが、
子どもたちに与えられると思います。その面では、食育という面でも、大変、自校方式のほうが、私は、より多くの効果があると思っています。これについては、もう、ご答弁は結構ですが、要望にとどめまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（賀原基和） 以上で、東議員の一般質問を終わります。
○議長（賀原基和） 午後２時１０分まで、休憩といたします。午後１時52分休憩 午後２時10分再開〔議長交代〕
○副議長（石丸東海） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の石丸が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、鬼武議員。〔鬼武利之登壇〕
◆議員（鬼武利之） 新政クラブの鬼武でございます。今日の午前中、君国議員さんが、赤いネクタイで、元気一杯、情熱的なご質問をされておられましたが、赤いネクタイをすれば、元気が出るのであれば、私も、次から、赤いネクタイを絞めて、この席に立ちたいなと思いながら、拝聴させていただきました。 早速、質問をさせていただきますが、まず、私は今回、大きく３点につきまして、ご質問をさせていただきたいと思っております。 まず、１点目は教育行政について、２点目は
道路特定財源について、３点目は公用車の有効活用について、この３点につきまして、市長、教育長並びに関係参与の皆さんに、ご質問をさせていただきます。 まず、最初に、教育行政についてですが、１点目といたしまして、柳井市の
教育ビジョンについて、お伺いをいたします。「教育は国家百年の大計」と言われておりますように、公教育を通じての人づくりは、国、県、市を問わず、最も真剣に取り組まなければならない重要な課題であります。 戦前の内務大臣で、後に東京市長を務めた後藤新平の晩年の言葉として、「金をためるは下、仕事をつくるは中、人をつくるは上」と言って、人づくりの大切さを説いたとも伝えられております。柳井市におきましても、新しい柳井の
まちづくりにしても、あるいは、地域づくりにしても、主役は人であります。人づくりなくして、地域の発展も、活力ある
まちづくりも、ないわけであります。 山口県もこのたび、次代を担う
子どもたちの育成として、「山口学習支援プログラム推進事業」を打ち出しております。そこで、柳井市は、そういった学校教育、社会教育を通じて、どのような人材なり、人づくりを目指そうとしておられるのか、柳井市の教育目標について、お伺いをいたします。 次に、２点目といたしまして、教育予算について、お伺いをいたします。人づくりや教育の大切さにつきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、どんな立派な目標を掲げましても、それらを達成するためには、それなりの予算の裏づけが必要なことは、論を待たないわけでありますが、柳井市の教育予算の実状を見ますと、合併前の平成１６年度、旧柳井市の教育予算は１２億３３０万円で、一般会計総予算額に占める教育費の割合は、７.４％であります。 その後、年々減額となり、合併後の平成１９年度には、合併により生徒数は増えたにもかかわらず、予算額は１０億８,５７６万円で、逆に約１億１,０００万円減少し、構成比も７.１％となっております。そして、今年度はさらに、約１億円の減額予算となっているのであります。 私は、予算の多寡が、多い少ないが、そのまま教育実績なり成果につながるかどうかの確信は、持ち合わせておりませんけれども、他の市町と比較して、明らかに低く過ぎてはいないかと、心配をいたすのであります。 市の財政状況の厳しさは、他の自治体も同じであります。市の
教育委員会も、市長部局とは独立した機関として、教育予算の現状をどのように認識をされておられるのか、教育長さんのご見解を、お伺いいたします。 次に、３点目といたしまして、新
学習指導要領について、お伺いをいたします。現在、世論の逆風を浴びております現
学習指導要領は１９９８年に、当時、いじめや不登校問題が社会問題となったことから、「生きる力」の育成を目指し、教育内容の厳選と総合学習の新設等により、新しい学力観を標榜し、導入されたはずでありますが、このたび、公表された新
学習指導要領によりますと、主要科目の１割増しを含めた学力向上が柱となっており、明らかに、脱
ゆとり教育へと方向転換された内容になっているわけであります。 このことの評価は、別といたしまして、過去１０年間の
ゆとり教育は、一体、何であったのか。このたびの方針転換によって困惑をするのは、結局、
子どもたちであり、現場の先生方ではなかろうかと思うのであります。市教委は、これまでの
ゆとり教育をどのように総括され、新たな新
学習指導要領に向けた取り組みをなされようとされておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、大きな２点目といたしまして、
道路特定財源について、お伺いをいたします。皆さんもご承知のように、ただいま国会におきまして、
道路特定財源の暫定税率の維持か廃止かを巡って、いろいろと議論が行われており、目下、先行き不透明な状況にあることは、皆様もご承知のとおりであります。 したがいまして、この法案に対する賛否は別といたしまして、現実問題として、柳井市のような財政基盤の弱い地方都市において、この
道路特定財源は、生活道をはじめとする道路整備のみならず、交付金等による様々な市民サービスの貴重な財源となっているわけでありますが、もし、この暫定税率分がなくなるとすれば、県において約２００億円、柳井市も、交付金を合わせて約１億６,８００万円の減収になると言われております。現実問題といたしまして、この暫定税率分が廃止された場合、柳井市にとって、どのような影響が出てくるのか。また、その場合の対応について、お伺いをいたします。 次に、３点目といたしまして、公用車の有効活用についてでありますが、１点目といたしまして、公用車の青色回転灯車、いわゆる「青パト車」の拡充について、お伺いをいたします。 柳井市は、平成１７年６月に、柳井市安全と安心の
まちづくり推進条例が制定され、官民を挙げて、安全・安心な
まちづくりの取り組みがなされておりますことは、皆さんもご承知のとおりであります。例えば、児童・生徒の安全対策としては、メールによる不審者情報システムをはじめ、各学校にはスクールガード制があり、地域には、地域ぐるみで子どもを育てる推進組織もあります。しかしながら、このようないろいろな防犯活動が行われているにもかかわらず、児童・生徒に対する不審者情報は後を絶たず、昨年後半だけでも７件の不審者情報が寄せられているのであります。 したがって、私は、この際、
子どもたちのみならず、広く市民を犯罪から守る意味におきまして、現在、市役所に１台登録をされております青色回転灯車、いわゆる、青色パトカーを拡充し、市内パトロールの強化を、ご提案するものであります。市のお考えを、お尋ねいたします。 次に、公用車への広告掲載について、お伺いをいたします。財政状況が厳しい中、いかに財源を求めていくかは、柳井市にとっての最大の課題であります。そうした中、市では、昨年より「広報やない」に広告掲載をされ、また、このたび、駅前の立体駐車場への広告募集も始められたわけでありますが、「広報やない」の広告収入が年間９１万円あり、また、立体駐車場の場合も、全部スペースが埋まれば、年間約２００万円の広告収入が見込まれ、市にとっての貴重な財源となるのであります。 そこで、周南市では、このたび、３９台の公用車に広告掲載を決定され、年間約１７０万円の広告収入を予定されているということでありますが、柳井市は、こういった公用車への広告収入について、どのように考えていらっしゃるか、市のお考えを、お尋ねいたします。 以上、お尋ねしますが、３点目の公用車の活用等につきましては、結論のみのご回答で結構でございますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。〔鬼武利之降壇〕
○副議長（石丸東海） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（
河内山哲朗） まず、最初に、私のほうから、暫定税率の是非と、廃止された場合の影響ほかにつきまして、ご答弁申し上げます。 国会で論戦をされておる最中でございますが、平成２０年度の国の予算案を見ますと、
道路特定財源に関わりますと、国税分が３兆３,０００億円、地方分が２兆１,０００億円という、５兆４,０００億円に上る大規模な財源、税源であります。県の試算の話は、鬼武議員も、ご質問でお触れになりましたけれども、平成１８年度の決算ベースで考えますと、暫定税率が廃止をされますと４３億円の減、加えて、交付金が廃止をされると２７億円、合わせて、合計７０億円が、市町村分として減収になるというふうに見込まれております。柳井市では、両方合わせまして、１億６,８００万円の影響が出るということは、ご指摘のとおりでございます。 平成２０年度予算で見ますと、細かな試算はできませんが、歳入を考えますと、暫定税率分が約１億２,０００万円の減収となる見込みでございます。この減収に対しまして、歳出を単純に落とせるかどうかということでございますが、ちょっとこれは、落とすことは難しいだろうと思いますので、当然、歳入が穴が抜けた部分は、基金で補うか、あるいは、他の事業を見直してということは、民生関係の事業等々、なかなか見直しづらい状況でございますが、そこから捻出をするなどの必要が生じてくると思います。 既に、地方の団体は、これは、裕福な団体は別といたしまして、特別に裕福な団体は別としまして、大方の団体では、大変な影響が出るということで、地方６団体が共同で、いろいろと行動を起こしております。私も、他市の事例も聞きましても、特定財源暫定税率分が廃止されると、道路の新設は、もとよりでございますが、柳井市でもたくさんある、既に着工中の事業を見直すとか、あるいは、最低限の維持補修に充てている財源も見直さなければならないということになりますので、よくメディア等で強調される
道路特定財源の維持というものは、建設業界のみが得をして、一般国民には余り影響がないというような議論がありますが、とんでもない話で、大方の自治体では、多分、市道の維持管理、補修、そういうところを、さらに縮減をして対応せざるを得なくなるというのが、現状ではないかと思います。 そういう意味では、様々な議論がありますけれども、当面、この暫定税率を維持しまして、市民生活に影響が出ないようにするということが、極めて重要ではないかということでございまして、先ほど、東議員からご質問がありましたけれども、道路整備の期成同盟会をあげて、まずは特定財源の堅持、それから、暫定税率も減らさないようにという行動を起こしているわけでございます。その辺は、ぜひ、議員の皆さん方にも、ご理解をいただきたいと思います。 柳井市の道路整備の状況については、常々申し上げておりますから、ここで触れる話ではないかもしれませんが、最新の、昨年４月１日現在の数字で申し上げますと、道路改良率は４２.６％ということですから、まだ、半分に至っておりませんし、もう、ほとんど道路は舗装されているとお思いでしょうけれども、舗装率も７７.９％でございます。全国平均は、改良率が５４.６％、舗装率が７５.５％ですので、舗装率は、若干、全国平均を上回っておりますが、改良率は、もう１歩のところでございます。引き続き、財源を確保しながら、必要な道路の整備を行っていくということが、市民生活を支える上で、大事だと考えているところでございます。 なお、
道路特定財源関係の予算につきましては、自動車重量譲与税など、歳入については、約２億６,３００万円でございます。歳出は、今後、補正をするかもしれませんけれども、当初予算で言いますと、道路橋梁費の一般財源が約７,６００万円、加えて、道路の地方債残高というものが約３０億円ありますので、元利償還額が４億５,０００万円でございます。 したがって、これも、よく誤解をされるのですが、
道路特定財源というものは、単に、今年、道路の事業を行うということだけではなくて、過去に行った償還をしなければならないということもありますので、トータルで考えて、
道路特定財源はどうする、あるいは、地方の税財源はどうするという、かなり詰めた議論を行いませんと、単に、暫定税率分だけカットして、何とか、地方財源分は、ほかで措置をすると言われましても、なかなか、我々としては「そうですか」ということにならないというぐらい、ちょっと、深刻な財政影響があるというふうに思っております。 これは、なかなか、説明するのに時間がかかりますけれども、当面、暫定税率の廃止をされることがないように、４月以降も安定した財政運営が行えるように、引き続き、幅広い方々のご理解をいただくべく、努力をする必要があると考えております。議員の皆様方にも、よろしくお願いをしたいと考えているところでございます。その他は、参与から、説明申し上げます。〔市長降壇〕
○副議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（高井孝則） 鬼武議員さんお尋ねの、教育行政についての１点目、３点目につきましては、私のほうから、それから、２点目につきましては、総務課長から、ご答弁申し上げたいと思います。 まず、１点目の、柳井市の
教育ビジョンについてでございます。教育行政の目的は、教育を受ける権利を、全ての国民に保障することにあります。すなわち、全ての国民の教育権・学習権を保障するということでございます。全ての国民とは、子どもだけではなく、当然、大人も含んでおります。したがって、私は、学校教育も社会教育も含めて、柳井市の場合には、市民全ての方々の生涯にわたる教育と、それから、学習の権利を保障しなければならないと、常々考えております。 よく「子どもは大人を映す鏡」と言われることがございます。私は、柳井市を愛する一切の人々に、「地域が学校」との考えのもとに、柳井市の
子どもたちを育てる教育者としてのお考えを持っていただければと思っております。そして、学校と地域の融和を通して、学校は、もちろんでございますが、地域が、より豊かで活力あるものになっていくことを、期待しているところでございます。 「柳井市の目指す教育」についてでございますが、「柳井市教育の基本方針」に明示してございますように、
子どもたちには「生きる力」、中でも、人間として社会の中で自立して力強く生きていく「人間力」、そして、人が人とつながり、社会をつくっていく「社会力」の育成を、最重要課題と考えております。柳井市
教育委員会では、この２つの力の育成のために、「しなやかさ」と「なごやかさ」の２つの啓培に、重点を置いているところでございます。 「しなやかさ」とは、柳の枝のように、弾力に富んでたわむという意味があり、探究心・忍耐力・困難を乗り越える持久力などを身につけた、主体的でたくましい状態を指しております。また、「なごやかさ」とは、自立性を保ちながらも、他との違いを認め、他人の意見に謙虚に耳を傾け、他を十分理解した上で、人や自然と関わっていける主体的な状態を表しております。 鬼武議員さんがご指摘のとおり、「
まちづくりは、まさに人づくり」であり、これからの柳井を担う人材、あるいは、世界に羽ばたいていく人材を育成するためにも、
教育委員会と学校が協調し、また、家庭や地域社会の協力を仰ぎながら、「しなやかさ」と「なごやかさ」を兼ね備えた人づくりを、推進してまいりたいと考えております。 また、柳井市
教育委員会では、このような人づくりに向け、平成１５年度より「学校支援ボランティア活動」の充実を図りながら、郷土の先人によって培われた教育に対する伝統の気概を継承し、社会や文化の発展に主体的に貢献できる人づくりに取り組んでおります。 また、来年度からは、市内全小中学校を
コミュニティー・スクールとして位置づけ、より多くの地域の方々のお知恵を学校運営に生かし、よりよい学校づくりを目指していくこととしており、総力をあげて、市民の皆様方の信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。 ３点目の、新
学習指導要領について、ご答弁を申し上げます。平成２０年２月１６日に、新しい
学習指導要領の案が公表されました。今月中には、この
学習指導要領が告示される運びとなっております。今回の改訂においては、学力低下を危ぶむ声や、外国語の能力を育てる必要性等に対応する方向が示されたものと、一般的に理解されているところでございます。 現行の
学習指導要領は、「ゆとりの中で生きる力を育成する」という基本方針のもとに、実施されてまいりました。
子どもたちが学ぶべき内容を精選し、「ゆとり」をつくり出す。その上で、体験的な活動や、教科の枠を超えた現代的な課題に取り組むため、「総合的な学習の時間」を新設をし、地域性を生かした教育を推進することをねらいとしたところに、特色がございました。 これまで、この方針に沿って、各学校では、教科の学習内容を精選して生じた「ゆとり」を活用し、現代的な課題を取り入れた学習を展開してまいりました。ごみ問題、地球温暖化問題などを扱った環境教育。パソコンの操作やインターネットにおけるマナーなどを学ぶ情報教育。手話・点字・盲導犬などをもとに、障害のある方の暮らしを知ったり、お年寄りとふれ合ったりする福祉教育。税の仕組みや納税の大切さを学ぶ租税教育。投資の仕組みなどを学ぶ金融教育。勤労の大切さを学んだり、実際に事業所などに出向いて就業体験を行ったりするキャリア教育。地域の特色を学ぶ、ふるさと教育等々でございます。このように、各学校現場では、
子どもたちの将来の人生に有意義な教育活動を展開してきたと思っております。 一方、学力の低下に目を移しますと、その根拠となるデータは、いわゆるペーパーテストの得点が中心だと考えられます。ペーパーテストに答え得る学力は、非常に重要な課題ではありますが、
子どもたちに身につけさせたい能力の一部に過ぎず、「ゆとりはよくない。失敗だった」と一概には言えない面もあることを、私たちは心得ておく必要があります。「
ゆとり教育」は、あくまでキャッチフレーズであり、
子どもたちがどう育ったのかを、広い視点から冷静に捉えるべきであると考えるところでございます。 さて、新しい
学習指導要領について、お答えを申し上げます。新
学習指導要領は、平成８年７月の中央教育審議会答申、これは、２１世紀を展望した我が国の教育のあり方についてを、踏まえております。そこでは、これからの、不透明で変化の激しい社会を担う
子どもたちに必要な力は、「生きる力」であると提唱しております。 「生きる力」とは、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に行動し、判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、そして、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や、感動する心などの豊かな人間性。そして、たくましく生きるための健康や体力などを備えた状態のことであります。この「生きる力」は、自己の人格を磨き、豊かな人生を送る上で不可欠なものであり、「知識基盤社会」等と言われる社会の構造的な変化の中で、ますます、これから重要であるとの認識に立っております。 また、これからの社会は、知識には国境がなく、グローバル化が一層進み、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ、社会のあらゆる領域での基盤として飛躍的に重要性を増すとの社会分析から、確かな学力確保のために、小学校５年生、６年生での英語活動の時間や、１週間に１～２時間の主要教科の授業時間を増加することとしております。 新
学習指導要領は、小学校では平成２３年度、中学校では平成２４年度より、完全実施をされます。学校現場では、平成２１年度より、新しい
学習指導要領に基づく指導を、漸次、実施してまいります移行措置に入り、「生きる力を育む」ための体制や指導法の確立を目指して、これから、研修と準備を進めることとなります。 今後、学校現場への情報提供、研修機会の設定等、「生きる力」の育成に向けて、努力していく所存でございます。以上でございます。
○副議長（石丸東海）
教育委員会総務課長。
◎
教育委員会総務課長（綿田茂） 教育予算について、予算に対する基本姿勢について、ご答弁を申し上げます。 予算の編成につきましては、市の基本方針に従うこととなります。今後も、しばらくは、財政的に厳しい状況は続くと予想されますので、行政全般にわたって、経費の見積もりや、予算執行について、大幅な見直しが行われているところであります。
教育委員会でも、本当に必要なもの、どうしてもなくてはならないものを選択して、予算要求いたしております。 このような状況の中で、平成１８年９月に、小中学校の整備計画を作成いたしました。この整備計画が目指しておりますのは、財政状況の大変に厳しい中でも、よりよい教育環境を実現することであります。児童・生徒が大きく減少しております現状では、学校の規模や、学校の配置を見直すということが、どうしても必要であると考えております。思い切った学校の規模や配置の見直しが、学校への投資の効率を高め、質の高い教育を実現させると信じております。 貴重な財源を広く分散させては、効率的な学校運営は、難しいのではないかと考えております。学校の規模や配置を見直すことができなければ、毎年の予算削減により、現在の学校の運営は、ますます困難なものになっていくと思います。柳井市立小中学校整備計画の推進に、ぜひともご理解を賜りたいと思います。そして、この整備計画を推進してまいりますことが、教育予算に対する柳井市の基本的な姿勢ということになりますので、重ねてご理解を賜りますように、お願いを申し上げます。 続きまして、公用車への青色回転灯の装備拡充について、申し上げます。青色回転灯を装備してのパトロールは、県警への団体の申請、陸運局への車両の申請が必要であります。パトロール実施者の登録した特定のもので、講習を受け、証明書を携帯して、行わなければならないようになっております。このように、パトロールは、防犯活動という定められた目的と責任を持って行うものでありまして、一般的に、市の公用車が他の目的で走行する時に、便宜的に防犯活動を行うというようなことは、認められておりません。したがいまして、全ての公用車に青色回転灯を装備することは、難しいかと思っております。 しかしながら、今後、新たな公用車での防犯パトロールの実施、拡充につきましては、市内の他団体の実施状況や、市役所内の実施体制の拡充などを考慮した上での、検討課題とさせていただきたいと思っております。
○副議長（石丸東海） 財政課長。
◎財政課長（山中孝之） それでは、公用車の有効活用につきまして、２点目の、公用車両への広告掲載について、お答え申し上げます。 厳しい財政状況が続いている昨今、各自治体におきましては、新たな財源確保に知恵を絞って、少しでも収益を上げようということに努めております。その中で、広報紙やホームページ、公用車、公共施設など、様々な自治体の媒体、財産に広告を掲載しまして、広告収入を上げようとする取り組みは、多くの自治体が実施しているところでございます。 本市におきましても、本年度から、広報紙並びにホームページへの広告掲載を開始いたしておりまして、広告収入が確保できているところでございます。さらに、ご承知とは思いますが、駅前の立体駐車場、それから、市庁舎出入り口等の玄関マットにつきましても、来年度開始に向け、現在、広告の募集を行っているところでございます。これは、集中改革プランに基づきまして、実施しているものでございまして、有料広告制度は、今後とも、推進していく方針でございます。 本市におきましても、平成１８年から、実施に向けた調査検討を行っておりまして、試験的にフラワーランドの広告を公用車４台に掲載しているところでございます。広告を公用車に掲載するにあたっては、スポンサーの方から、対価として広告料を頂戴するわけでございまして、できる限り頻繁に公道走行が行われる車両でなければならないと考えられます。 そういったことから見ますと、市内くまなく広範に走行いたしますごみ収集車などは、ＰＲ効果が高いわけでございますが、ご承知のように、本市のごみ収集車には、市のイメージアップのため、既に大きく金魚ちょうちんの塗装がなされておるところでございまして、本市のシンボルであります金魚ちょうちんを通じて、柳井市をＰＲしているところでございます。この塗装を活かしながら、同時にスポンサーのＰＲも十分に行える手法を、これはスペースも含めまして検討している最中でございますが、未だ実施に至っておりません。 また、毎日運行される４台のスクールバスも、ＰＲ効果の高い媒体でございますが、こちらは、毎日、小中学生の児童・生徒の皆さんが利用されておりまして、児童・生徒の皆さんの毎日目に触れる機会が多いことから、子どもさん方への影響を考えますと、広告内容の選定に、もう少し慎重に検討していくべきではないかとの意見もあり、こちらも、実施に至っておりません。 そのほか、市の公用車には、福祉団体等への貸付けを含めまして１４８台ございますが、そのうち、消防車両等の特殊なものを除きまして、９０台以上のものがございます。この車の中で、一般用途の公用車というものは、使用の頻度、それから走行距離、場所等が不定期、不規則でございまして、また、広告主との関係というものもございまして、広告料を頂戴するに値する最低限のＰＲ効果が、なかなか得られないのではなかろうかということもございます。ただ、公用車の広告掲載が、実施に至ってはおりませんが、いわゆる出張用、これは、山口県への出張ということでございますが、こういう車両につきましては、検討してみたいと考えております。 財政的には、厳しい状況にありまして、補助は当然ございませんので、様々な手法を活用いたしまして財源を確保することは、将来にわたりましても、持続可能な行財政基盤の確立には不可欠ということでございまして、こういうことは、検討が必要であると認識しているところでございます。議員さんご指摘の、公用車への広告掲載につきましては、実現可能性の最も高い手法と認識しているところでございますから、広告掲載により、また、企業・商店の方々の業績が上がり、元気になるお手伝いとなれるよう、今後とも検討してまいりたいと、今のところ、考えております。
○副議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） ありがとうございました。私は、今回、教育行政をメインに、いろいろご質問をさせていただきたいという思いで、今回、質問させていただいたのですが 。その前に、
道路特定財源、今、これを一般財源化したらどうかという、いろいろな議論も出ておりますけれども、これは、個人的なご見解でもいいのですけれども、柳井市の場合、
道路特定財源という形で残したほうがいいのか、一般財源化でもいいのか、その辺は、個人的なご見解で結構でございますが、市長さんのご見解を 。
○副議長（石丸東海） 市長。
◎市長（
河内山哲朗） 多くの自治体が、
道路特定財源のほうがいいと思っている理由は、ただ１つ、財務省不信なのです。財務省は、地方財政に対して、非常に厳しい見解を持っておりまして、この数箇年間の地方交付税対策などは、その典型ですけれども、誠に地方では、地方の財政運営に対して、財務省は、財源を絞り込む方向で、一生懸命検討しています。あるいは、既に実現をしています。そういう財務省不信がありまして、それよりは、使い道がはっきり道路に決まっている
道路特定財源のほうが安心だということが、これは東国原知事などが、よく討論会などで言われる理由の１つです。 それはそれで、大きな理由だと思いますが、１歩進みますと、１歩進んで考えると、それは、国の財源として、
道路特定財源か一般財源かという議論の話の時には、そうなのですけれども、今、分権を進めようという時代ですから、もう１歩進めると、一般財源にして地方財源にすべきということが、本当は、地方団体としては、理屈から言うと、はっきりするのです。ですから、これは２重の意味で、壁というか、難しい、現実的には課題があると思うのです。 数箇年間、三位一体改革で、かなり地方はエネルギーを費やしまして、税源移譲に対する努力をいたしましたのですけれども、どうも、いろいろな仕組みを変える時に、３兆円の税源移譲をして、４兆７,０００億円の補助金の改革をやりましたので、多くの自治体で、ああいう、だまし討ちのようなことであれば、余り、税源移譲を求めることは、しないほうがいいのではないかという、変な言い方で、戦いでなくても、えん戦気分のようなところがあるのです。だけれども、筋論からすると、一般財源にして、地方の財源にしていく。これが、結論なのです。
○副議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） わかりました。それでは、教育行政について、いろいろご質問したいと思うのですが、この土曜日ですか、一昨昨日ですか、ＮＨＫの特別番組で、「大丈夫か、日本の学力」というものを放送しておりましたが、教育長さんは、ご覧になられましたでしょうか。なられなかった。これは、いろいろな立場の人が参加されまして、今の
ゆとり教育の是非論から、公教育のあり方とか、それからまた、教育予算の問題とか、幅広く、いろいろなご意見が出たわけでありますが 。 たまたま、私も、このたび、教育予算が少し気になりましたので、ご質問をさせていただいたわけですけれども、私がご質問をした趣旨と、先ほどのご答弁が、少し、ちょっと乖離していたというか、少し違っていたような気がいたしますので、ちょっと具体的に、改めて質問させていただきたいと思うのですが 。 例えば、先ほどいろいろ、一般会計に占める教育費の比率について申し上げましたけれども、今回、質問するにあたりましては、全国と言ったらオーバーですが、例えば、県内いろいろな市町の教育予算について、ちょっと調べてみたわけですけれども、これは１９年、２０年が入り混じっておりますけれども、県内で、一番教育予算を充てていますのが宇部市で１２.７％、周南市が１１.０％、山口市が１０.４％、低いところでは、財政状況が非常に厳しいと言われております山陽小野田市と美祢市が、同じく８.７％でございます。 柳井市の今年度の予算といいますと、比率にしますと６.８％です。それで、都会とは比較しにくいのですけれども、都会のほうに行きますと、具体的には、いろいろ申し上げませんが、大体１２％ぐらいを教育費に充てております。国はどうかと言いますと、ちょうど、これは昨日、一昨日の番組でも、教育予算が低く過ぎるのではないかと。国別にしましても、日本は、ＯＥＣＤだったかどうか、ちょっとグラフを忘れたのですが、非常に低い状況にありました。にもかかわらず、９.８％でしたか、５兆３,０００億円だったかと思うのですけれども、ちょっと資料を忘れたわけですが、そういった状況であります。 それで、先ほど申し上げましたように、教育にお金をかければ、即効果が出るかどうかということは、これは、いろいろと見方があろうかと思うのですけれども、少なくとも、他の市町と比べて、少し低いのではなかろうかなということで、私は心配をしておるわけであります。 なぜ、先ほど、私がご質問したところと少し乖離しているのではなかろうかなということを申し上げましたのは、もっともっと、ある面では、経費節減のために学校統合もしていくのだということは、まだまだ、減らす方向で行こうかなというようなご答弁だったように思うのですが、それは別の問題ですが、私が申し上げましたのは、柳井市の教育予算が、この程度でいいのだろうかなという投げかけでございます。この点について、もう１度、ご答弁をお願いします。
○副議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（高井孝則） ただいま、鬼武議員さんのほうから、いろいろ周辺の市、あるいは国の、あるいは、日本の予算についてのお話がございましたけれども、やはり、教育予算の確保も大事ではありますけれども、私は、今は、ぎりぎりかもしれませんが、各学校が工夫をしながら、今ある状況の中で対応していこうと。例えば、ペーパーにしましても、裏面に刷った物を実際に使って、実施しております。これは、市も同じ状況でございまして、そういう同じ姿勢で、やはり、同じ柳井市の教育にあたっているということは、逆に考えますと、そういう教師のあり方というものが、やはり、教育の一環でもあろうかというふうに思っております。 やはり、そうは言っても、やはり、お金というか、その財政の裏づけというものが大事なのですけれども、今、各学校をいろいろ調査しまして、この予算で大丈夫かということで、いろいろ聞き取りも行っておりますけれども、何とかやっていけるという回答を得ておりますので、その状況を見守りながら、教育の、その質的な向上こそ、目指してまいりたいというふうに、私は思っております。 先ほどから、申し上げましたように、これからは、やっぱり、知識基盤社会を迎えます。これは、子どもも大人も同じですけれども、今まで、その知識の大切さということは自覚しておりながら、教育課程を展開してまいりましたが、もう１度、再度、今、知識というものを身につけなければいけないということの大切さを考えていこうと、実施していこうということが、この新しい
学習指導要領の方向でございます。 例えば、例として、小学校の社会科の問題の中に、今まで、４７都道府県については、一部の代表的な県だけで間に合う、いいのではないかという発想がありましたけれども、今回、改めて４７都道府県の県名ですね、それから、その位置、あるいは世界の大陸、あるいは海洋、主な国の名前等々については、生活の基盤となる知識だということで、これは、大人になっても、そういう知識が大事であるという形で、
学習指導要領に位置づけられております。その辺のことについて、やはり教師、学校側、各学校の校長先生をはじめとする先生方とともに、その辺の大切さを、これから、求めてまいりたいというふうに、私は思っております。以上でございます。
○副議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） ありがとうございました。今、無駄を省いて、いわゆる、もったいない気持ちを大切にするということは、私も、十分、承知をいたしております。私は、何といいますか、子どもの元気な姿とか声とか、そういうふうに、子どもが好きなものですから、ちょいちょい、いろいろな学校にふらっと訪ねていきまして、長時間、先生方と、いろいろなお話をすることがあるのですが、そういった中で、よく話に出てきますのが、予算がないのですよと 。 具体的に申し上げますと、どの学校から、いろいろ出ているのかということを言うと、学校にご迷惑がかかりますので、申し上げませんが、必ずしも、私が住んでいる伊保庄地区だけの問題ではございませんので 。その中で、「そうしたいのだけれども、ちょっと予算がなくて、できないのですよ」というお話と、もう１点、先生方は、忙しいとおっしゃるのです。 それで、いつでしたか、この前、テレビで、広島県福山市の新任教員の先生方の研修会をやっておりまして、いろいろ、その悩みとかの聞き取りをやっておりましたが、ほとんどの先生方が、研修と報告書の作成に追われて、
子どもたちとのふれ合いの時間がなかなかとれないと、こういう悩みを言っておられました。 柳井市の場合も、多少、そういうところがあるのではないかなという気がするのですけれども、教育長さんも昨年まで、実際に現場にいらっしゃいましたので、実情は、一番ご存知と思います。なぜ、こんなに忙しくなっているのだろうかなという点が、ちょっと、わかりにくい点がございますので、ちょっと、お答えいただけたらと思います。
○副議長（石丸東海） 教育長。
◎教育長（高井孝則） ２点ほど、ありましたけれども、予算につきましては、やはり、先ほど申しましたように、やっていけるという方向で、回答は得ておりますけれども、やっぱり、厳しい現実もあろうかと思います。また、その辺を聞き取りをしながら、できるだけ、そういうところが対処できないか、改善できないかということで、考えてまいりたいと思いますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、やはり、お金で全てという考えから、やっぱり、質を──
子どもたちも教職員も、質を高めていくという方向の大切さを、大事にしてもらいたいと思っております。 それから、２点目の、教師は忙しいのではないかと。確かに、忙しいと思います。これは、全国的な調査を行いまして、全国的に、教師が非常に忙しい、子どもと向き合う時間がないのだという結果が、調査結果が出ております。教師は、なぜ、教師になったかと言うと、やはり、
子どもたちと実際に向き合って、本当に、
子どもたちとともに学んでいく、あるいは生きていくという、その喜びから、教師は、多くの者が教師を目指して、教職に着いているわけですが、なかなか、その辺が、書類の提出をしなければいけない、いわゆる、自分の職務分担によりまして、計画を立てたりしなければいけないとかということが、非常に多いのが現状でございます。 やはり、教師と
子どもたちの間が、今、現実には、忙しさのために隔離してしまう。そういうものを少しでも緩和できないかということで、実は、学校支援ボランティアの活動も始まっているわけですが、学校支援ボランティアの皆さん方の、そういう献身的なご支援によりまして、そこの人間関係とか、あるいは、
子どもたちのそういう学校生活というものは、非常に緩和してきていると思います、柳井市においては 。 やはり、
子どもたちに、実際に教師が、現に向き合って、日々の教育実践をきちんと展開できるような、そういう教育環境については、今後、どうしたら、そういう実現ができるのだろうかということで、大きな課題として、取り組んでまいりたいというふうに思っております。現実は、今のような状況でございます。以上でございます。
○副議長（石丸東海） 鬼武議員。
◆議員（鬼武利之） 先生と生徒の信頼関係というものは、やはり、いかにふれ合う時間が多くとれるかということから、生まれてくると思うのですが、今、申し上げましたように、研修とか報告書の提出に追われて、
子どもたちと接する時間がないとか、少ないということは、まさに、主客転倒ではないかなと思いますし、今、教育長さんは、その辺を十分にご認識をされておられて、これから、できるだけ、そういった
子どもたちのふれ合う時間がとれるように、努めていきたいというご答弁を聞きましたので、安心いたしましたし、期待いたしております。よろしく、お願いいたしたいと思います。 時間が来ましたので、最後にしたいと思いますが、私は、議員になりまして６年、今、６年目を迎えているわけですが、その間、いろいろと多くの一般質問をさせていただきましたが、実は、教育問題を取り上げたのは、今回が初めてでございます。ですから、実は数週間前から、にわか勉強ではありますけれども、たくさんのいろいろな資料を取り寄せ、また、いろいろなところに問い合わせをしまして、確認をしまして、今日、いろいろと教育長さんに、お伺いをしたいなというつもりでおりましたけれども、時間がありませんで、私がお聞きしたいなと思っておりましたことの半分も、ちょっと、ご質問ができませんでした。ですから、また、日を改めまして、教育長さんとまた、教育問題について、また議論をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 この前、ちょっと、新聞に目を通しておりましたら、小さな記事でしたのですが、「子どもとお年寄りにとってよい国は、平和な国である」という、小さな記事が載っておりました。私は、このことこそが、行政が、また政治が、目指す原点ではなかろうかなという気もいたしました。これからの柳井市が、
子どもたちにとっても、また、お年寄りの方にとっても、よい町だと言われる町になりますように、行政の皆さん方とともに、私自身、一生懸命、努力していきたいなと、誓いを込めて申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（石丸東海） 以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（石丸東海） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前１０時から会議を開き、引き続き、一般質問等を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後３時10分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２０年 ３月１０日 議 長 賀原 基和 副議長 石丸 東海 署名議員 君国 泰照 署名議員 杉村 英子...